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厚生労働省
予算DX・デジタル
概要
電子カルテ情報標準規格への準拠対応を支援する事業の予算額は150億円である。医療機関間でのデータ連携を可能にするための標準化推進に向けた政府投資の規模を示している。
出典スライド
スライドテキスト
医療機関への補助（電子カルテ情報標準規格準拠対応事業） 医療情報化支援基金 令和元年度予算額 150億円 病院（20床以上）において、電子カルテ情報共有サービスに接続することを前提に、電子カルテ情報・文書をFHIRに基づいた形式に変換し、電子的に送受信するために必要な改修等にかかる費用について、以下の補助率及び上限額で補助。 本年３月末から申請受付開始。 (補助の対象) ①電子カルテシステムに標準規格化機能を導入する際にかかる費用（システム改修・標準規格変換機能整備費用、システム適用作業等費用（SE費用、ネットワーク整備等） ②健康診断部門システムと電子カルテシステム連携費用 (前提条件) 既にオンライン資格確認等システム及び電子処方箋管理サービスを導入していること (電子処方箋管理サービスにあっては、導入する旨の申し出がある場合は導入しているとみなす) 1. 健診実施医療機関の場合（健診部門システム導入済医療機関） 補助率及び補助上限（交換・共有する電子カルテ情報が３文書６情報） 大規模病院 (病床数200床以上) 中小規模病院 (病床数199床～20床) 補助内容 6,579千円を上限に補助 (事業額の13,158千円を上限に その1/2を補助) 5,457千円を上限に補助 (事業額の10,913千円を上限に その1/2を補助) ※３文書（①診療情報提供書、②退院時サマリ、③健診結果報告書）６情報（①傷病名、②アレルギー、③感染症、④薬剤禁忌、⑤検査（救急、生活習慣病）⑥処方情報） 2. 健診未実施医療機関の場合（健診部門システム未導入医療機関） 補助率及び補助上限（交換・共有する電子カルテ情報が２文書６情報） 大規模病院 (病床数200床以上) 中小規模病院 (病床数199床～20床) 補助内容 5,081千円を上限に補助 (事業額の10,162千円を上限に その1/2を補助) 4,085千円を上限に補助 (事業額の8,170千円を上限に その1/2を補助) ※２文書（①診療情報提供書、②退院時サマリ）６情報（①傷病名、②アレルギー、③感染症、④薬剤禁忌、⑤検査（救急、生活習慣病）⑥処方情報） 32