0〜2歳育児支援対象（こども家庭庁）

こども未来戦略 ~次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて~ (抄) 令和5年12月22日閣議決定 Ⅱ こども・子育て政策の強化:3つの基本理念 2.3つの基本理念 (1) 若い世代の所得を増やす (2) 社会全体の構造・意識を変える (3) 全てのこども・子育て世帯を切目なく支援する第三に、様々なこども・子育て支援に関しては、親の就業形態にかかわらず、どのような家庭状況にあっても分け隔てなく、ライフステージに沿って切れ目なく支援を行い、多様な支援ニーズにはよりきめ細かい対応をしていくこと、すなわち「全てのこども・子育て世帯を切目なく支援すること」が必要である。これまでも保育所の整備、幼児教育・保育の無償化など、こども・子育て政策を強化してきたいが、この10年間で社会経済情勢は大きく変わるとともに、今後、取り組むべきこども・子育て支援の内容も変化している。具体的には、経済的支援の拡充、社会全体の構造・意識の改革に加え、こども・子育て支援の内容についても、親が働いていても、家にいても、全ての子供て家庭を等しく支援すること幼児教育・保育について、量・質両面からの強化を図ること、その際、待機児童対策などに一定の成果が見られたことも踏まえ、量の拡大から質の向上へと政策の重点を移すことこれまで比較的支援が手薄だった、妊娠・出産期から0~2歳の支援を強化し、妊娠・出産・育児を通じて、全ての子供て家庭の様々な困難・悩みに応えられる伴走型支援を強化するなど、量・質両面からの強化を図ること貧困の状況にあるこどもや虐待を受けているこども、障害のあるこどもや医療的なケアが必要なこども、ヤングケアラー、社会的養護の下で暮らすこども、社会的養護経験者(いわゆるケアリーバー)、ひとり親家庭のこどもなど、多様な支援ニーズを有するこども・若者や、これらのこどもの家庭に対してよりきめ細かい対応を行うことなどが必要となっている。こうした観点から、こども・子育て支援に関する現行制度全体を見直し、全てのこども・子育て世帯について、親の働き方やライフスタイル、こどもの年齢に応じて、切れ目なく必要な支援が包括的に提供されるよう、「加速化プラン」で掲げる各種施策に着実に取り組むとともに、「総合的な制度体系」を構築することを目指していく。また、「総合的な制度体系」を構築する際に重要なことは、伴走型支援・プッシュ型支援への移行である。従来、当事者からの申請に基づいて提供されてきた様々な支援メニューについて、行政が切れ目なく伴走する、あるいは支援を要する方々に行政からアプローチする形に、可能な限り転換していくことが求められる。 2