食育の一環として推進されている学校給食での地場産物活用において、国産食材の使用割合はほとんどの都道府県で80%以上に達している。地域の農業との連携を通じて、食料自給率への関心向上や地産地消の普及が図られている。

• 2023年の食中毒発生件数は前年に比べ59件増加59 件増加
• 2023年の食中毒の発生件数は1,021件1021 件

第1章 食料安全保障の確保 第4次食育推進基本計画に基づき、食育推進の取組を展開。学校給食での地場産物の使用を推進 第4次食育推進基本計画に基づき、「第18回食育推進全国大会inとやま」の開催、第7回食育活動表彰の実施、全国食育推進ネットワークの活用等の取組を展開 学校給食は、栄養バランスの取れた食事の提供により、子供の健康の保持・増進を図ることを目的を実施。学校給食において地場産農林水産物の使用は、地産地消を推進するに当たって有効な手段 都道府県別学校給食における地場産物の使用割合はばらつきが見られる一方、国産食材の使用割合はほとんどの都道府県で80%以上となっている 和食文化の保護・継承に向けた取組を推進 都道府県別に見見た、学校給食における地場産物及び国産食材の使用割合 % 100 国産食材の使用割合 80 鳥取県 島根県 山口県 栃木県 国産食材については いずれの都道府県も 使用割合が高い 茨城県 60 地場産物の使用割合は都道府県間ではばらつきが見られる 40 20 0 20 40 60 80 100 地場産物の使用割合 和食文化継承リーダーによる和食文化の普及活動の取組 和食文化普及イベントで調理実演する料理人 資料:文部科学省「令和4年度学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査」を基に農林水産省作成 注:2022年度の数値 科学的知見等を踏まえた食品の安全確保や、消費者の食品に対する信頼確保を図る取組を推進 2023年の食中毒の発生件数は、前年に比べ59件増加し1,021件 最新の科学的知見や国際的な動向等を考慮し、食品の安全確保に取り組むとともに、食品安全に関する情報発信等を推進 農薬や動物用医薬品等の生産資材について、農畜水産物の安全を確保するため、科学的知見や国際基準に基づき、使用基準や安全基準の設定・見直し等を実施 食品表示の適正化やトレーサビリティの普及啓発といった消費者の食品に対する信頼確保を図る取組を推進 37