小売・サービス業において、正社員の月額賃金が少なくとも20万円以上であることが人手確保にプラスの効果をもたらすことが確認されている。賃金水準の引き上げが人材確保における実効的な手段であることが示されている。

• 月20時間以上の時間外労働は人手確保にマイナスの効果20 時間以上

Ⅱ 人手不足への対応（小売・サービス分野における人手不足の現状と取組の効果） > 小売・サービス分野においては、正社員、パート・アルバイトともに、半数以上の事業所が人手不足。 > 人手適正・過剰事業所と人手不足事業所との間では、入職率よりも離職率に差がある。小売・サービス事業所でも、人手不足解消には、労働条件整備に積極的に取り組み、離職を防止することが重要。 > 特に正社員の人手不足に効果的な取組は、一定水準以上の月額賃金の確保、研修や労働環境の整備、給与制度等の労働条件の整備等があげられる。 ①小売・サービス事業所における人員の過不足状況 （実施率、％） （1）正社員 人手不足 人手適正 人手過剰 正社員 パート・アルバイト ③小売・サービス事業所の 人材確保・採用の取組 （実施率、％） （2）パート・アルバイト 人手不足事業所 人手適正・ 過剰事業所 人手不足事業所 人手適正・ 過剰事業所 求人募集時の賃金の引上げ 柔軟な働き方 に向けた制度 の整備 採用対象の募集年齢の拡大 採用時や一定期間経過後の 祝い金を支給 採用時や一定期間経過後の 祝い金を支給 高年齢者の雇用の実施 （65～69歳） 定年延長（60歳より上に 定年を設定） 高年齢者の雇用の実施 （70歳以上） 定年延長（60歳より上に 定年を設定） 採用経路の多様化 正社員登用制度の導入 外国人の採用 その他 採用時や一定期間経過後の 祝い金を支給 高年齢者の雇用の実施 （65～69歳） 定年延長（60歳より上に 定年を設定） 高年齢者の雇用の実施 （70歳以上） 定年延長（60歳より上に 定年を設定） 採用経路の多様化 正社員登用制度の導入 外国人の採用 その他 ②小売・サービス事業所の人手不足と入職率・離職率の関係 （1）正社員 人職率の分布 （2）正社員 離職率の分布 人手不足事業所 人手適正・ 過剰事業所 人手不足事業所 人手適正・ 過剰事業所 （入職率） （離職率） <計量分析の結果> ○正社員では少なくとも月20万円以上の月額賃金（残業代、 ボーナスを除く）であると、人手確保にプラスの効果。 ○賃金等に加え、①事務やバックヤードでの業務負担を軽減す る取組、②多様な人材が活躍できる環境の整備、③仕事の 内容やスキルを評価して給料に反映させる仕組みの整備が、 正社員の人手不足緩和に効果がある可能性。 ○月20時間以上の時間外労働は、人手確保にマイナスの効果。 資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「人手不足とその対応に係る調査」（2024年）の個票をもとに作成。 14