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総務省
予算教育
概要
市町村が実施する高校の地域人材育成に係る地方財政措置の率は2分の1とされている。地方自治体が独自に取り組む地域人材育成事業を国が財政面から支援する仕組みである。
出典スライド
スライドテキスト
公立高校における地域の担い手の確保・育成の推進 ○ 人口減少が進む中で、地域産業や地域の課題解決の担い手を確保・育成することが重要であり、地域のニーズや 時代の変化に対応した高校教育を推進するため、特別交付税措置を創設 公立高校と産業界等との連携に係る特別交付税措置の創設 ○ 公立高校を中核として産業界等と連携して実施する人材育成の取組に対し、特別交付税措置を創設 (1) 都道府県等が (学校設置者) が、地域の産業界との連携協定等に基づいて実施する、学科の新設・再編等に要する経費 対象経費 : 学科や科目の新設等に伴う備品購入、教員研修など (初期経費) 事業費上限 : 5,000万円/校 措置率 : 0.5 (財政力補正あり) (2) 市町村が、地域の公立高校との協定等に基づいて実施する、産業界等と連携した地域に必要な人材の育成に要する経費 対象経費 : コーディネーターの配置、地元企業による講座、就業体験、フィールドワークなど (生徒・保護者に対する給付を除く) 事業費上限 : 500万円/校 措置率 : 0.5 (財政力補正あり) 20