生態系ポテンシャルマップ公開（環境省）

第2章持続可能な経済社会システムの実現に向けた取組自然再生（ネイチャーポジティブ）生態系の健全性の回復に向けて（政府の取組）「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」（平成16年法律第78号）の改正により、ヒアリなどの意図せず国内へ入ってきてしまう外来への対策を強化。アメリカザリガニなどの現状で規制がかかっていないが広く飼育されている外来種への規制手法を整備。地方公共団体など各主体の防除等の役割分担の明確化等により防除体制を強化。これを踏まえ、地方公共団体の防除事業に対する交付金等の制度を創設。アメリカザリガニ・アカミガメの放出を防ぐ―普及啓発の強化― 一部の規制がかからない形で特定外来生物（条件付特定外来生物）を指定することが可能となり、アメリカザリガニ及びアカミガメを、2023年6月より指定。両種の野外への放出等が禁止される一方、一般家庭では手続なく、引き続き飼育等をすることができる。両種の野外への放出を防ぐためには、水辺の生態系等へ大きな被害を与えること、最後まで飼い続けること（終生飼養）の重要性について、国民の理解を深めていくことが重要。資料：環境省それは今飼っているものを絶対野外に放さないアカミガメの終生飼育を促す動画自然を活用した解決策（NbS）は、生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR)、生態系を活用した適応策（EbA）等の自然が有する機能を持続可能に利用し、多様な社会課題の解決につなげる考え方。生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR)の適地を示す「生態系保全・再生ポテンシャルマップ」の作成・活用方策の手引きとその材料となる全国規模のベースマップを2023年3月に公開し、これらの取組を通じて、グリーンインフラやEco-DRRによる災害に強く自然と調和した地域づくりを促進。ネイチャーポジティブ経済に向けて、「ネイチャーポジティブ経済研究会」を設置し、ネイチャーポジティブ経済の実現に当たっての課題や、その実現により生じるビジネチャンス、各主体の役割などを議論、2023年度中に、ネイチャーポジティブ経済移行戦略（仮称）として取りまとめることを目指す。あらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組の推進のため、「2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」(会長：経団連会)を設立、社会経済の変革を目指す、「J-GBFネイチャーポジティブ宣言」を発表。 14