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内閣府
実績インフラ
概要
物流業界では2024年問題として運転手の時間外労働規制強化が施行され、輸送能力の低下が懸念されている。このまま推移した場合、道路貨物の運転従事者数は2030年に51.9万人にとどまり、需要に対して大幅に不足すると予測されている。物流DXや自動化による対応が喫緊の課題とされる。
出典スライド
スライドテキスト
社会課題への対応 交通・物流DX デジタル庁 経済産業省 国土交通省 総務省 「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき、 自動運転車優先レーンを含む自動運転サービス支援道、ドローン航路等の社会実装を加速。 共通の仕様・規格の策定等を通じて、今後10年で全国展開。 物流の効率化に向け、自動運転トラック、自動配送ロボット、手続電子化等を推進。 現状・課題 取組 担い手が急速に減少する中、労働時間規制等により、 運送業の持続可能性が課題。 一般道での自動運転 2024年度 : 約100カ所で計画・運行 自動運転等による省人化・生産性向上を推進。 2025年度 : 全都道府県での通年運行の計画・実施 2024年度から、新東名高速道路で自動運転トラック 2027年度に自動運転等の事業化開始を目指し、 による物流の実証実験を実施。 専門事故調査体制の整備等を進める。 道路貨物運送業の運転従事者数 自動運転車優先レーン ドローン航路 (万人) (推計) 100 76.7 80 60 51.9 40 20 0 2010 15 20 25 30 実績値 将来予測 出典:「ロジスティクスコンセプト2030」より作成。 本線車両の検知、 合流支援情報の提供 車両検知センサー 路車間通信情報 落下物の検知、 情報提供 工事規制情報の 提供 新東名高速 駿河湾沼津~浜松間約100km (2024年度) 出典: デジタルライフライン全国総合整備計画概要 出典:経済産業省 6