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内閣府が掲げる2030年までの訪日外国人旅行者数目標は6000万人です。これは日本の観光立国推進における重要な指標であり、経済効果への期待も大きい数値です。
高付加価値観光の推進 観光庁 インバウンド需要の拡大は、地方創生の観点からも重要。 地域の創意工夫あふれる取組を支援し、地域の魅力を向上させ、観光立国の実現につなげる。 取組 滞在型観光(例:サステナブルツーリズム)の拠点である 観光・宿泊施設の改修 →改修や設計に係る経費を補助 (宿泊施設の場合:補助率1/2、補助上限1億円) コンテンツ造成(例:伝統工芸体験)等の地域観光資源の磨き上げ →コンテンツの企画開発、設備導入、プロモーションに係る経費を補助 400万円まで:定額、 400万円を超える部分:補助率1/2、補助上限1,250万円 宿泊施設の改修 観光コンテンツの造成 ユニバーサルデザインの観光地づくり 地域に根差した観光地づくり 目指す将来像 訪日外国人旅行者数 2023年 2,500万人 → 2030年 6,000万人 訪日外国人消費額 2023年 5.3兆円 → 2030年 15兆円 観光立国及び地域活性化の実現 地域 人口流出に歯止め 観光客受け入れへの 理解・協力 観光体験の 充実 訪問客 消費増 旅行客 住民 生活環境全般の向上 地域への愛着・誇りの醸成 観光地を核とした 地域活性化の 好循環を創出 産業 雇用の安定 所得増 担い手の確保 関連する予算 ・地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化(予算/国土交通省) ・地方誘客促進インバウンド拡大(予算/国土交通省) (出典)国土交通省HP 7