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総務省
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概要
今後5年で自社内の組織の見直しに取り組む予定の企業の割合は25.3%にとどまっている。ICT投資の効果を最大化するためには組織改革が不可欠であるにもかかわらず、取り組みが計画段階にある企業が少ない実態が示されている。
出典スライド
スライドテキスト
【第1章第2節】ICTによる経済貢献経路（1）企業の生産性向上（ICTに係る投資） 5 1990年代の米国経済においては、ICT投資を中心とした設備投資の拡大が長期的成長の要因と指摘されている。 我が国も積極的なICT投資を行い生産性向上等を図っていくことが重要。 これまでの日本企業の主なICT投資は、業務効率化及びコスト削減の実現を目的とした「守りのICT投資」。一方米国企業は、 「ICTによる製品/サービス開発強化」、「ICTを活用したビジネスモデル変革」などを目的とした「攻めのICT投資」により、ICT 製品、サービスで先行。 今後のICT投資の内訳は、ハードウェアからソフトウェア、クラウドなどICTサービスへのシフトが予想される。 IT予算を増額する企業における増額予算の用途 今後のICT投資（内訳）の見通し ICT投資を活かすための取組状況 プライベートクラウドの導入のため モバイルテクノロジーへの投資 増加する □変わらない □減る 現在 今後5年 40% 39.5 50 40% 30.3 25.3 26.8 30.3 59.6 10.1 30% 24.8 40 市場や顧客の変化への迅速な対応 15.8 17.1 17.3 20% 10.5 13.4 10% 8.4 9.0 0.8 0.5 0% 42.4 51.0 6.6 39.3 52.4 8.3 30.3 57.8 12.0 定期的なシステム更新サイクル 新たな技術/製品/サービス利用 米国 日本 ITを活用したビジネスモデル変革 攻めのIT投資 未IT化業務プロセスの IT化のため 守りのIT投資 ITによる業務効率化/ コスト削減 法規制対応のため ITによる製品/サービス開発強化 ITによる顧客行動 市場の分析強化 売上が増えているから 事業内容/製品ライン拡大による 利益が増えているから 会社規模が拡大したため N=620 ハードウェア ソフトウェア ICTサービス その他 現在 今後5年 自社内の組織の見直し 他社との協業や IT人材の育成や雇用 自社製品・サービス 開発への活用 ICTを活用するための 研究開発・技術開発 に資する取り組み その他イノベーション促進 必要としていない 特に実施していない (N=620)