ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
金融庁
実績財政・金融
概要
金融庁が監督・指導する特例業者（金融機関等）の数。本年3月末時点での集計値。
出典スライド
このスライドの他のファクト
- 登録信用格付業者全社（5グループ／7社）に対し、事業概要及び法令遵守状況等（格付付与にかかる品質管理、内部管理、利益相反及び情報管理態勢等）のほか、最近の信用格付付与を巡る情勢に鑑み、事業戦略、ビジネスモデルの動向にも着目し、包括的なヒアリングを実施した。また、証券化商品格付にかかるモデル・ガバナンス態勢等についてもモニタリングを実施した。7 社
- 信用格付は、信用リスク評価の参考情報として、金融・資本市場において広範に利用されていることから、信用格付会社の情報インフラとしての役割を踏まえつつ、投資者保護の観点から格付会社に対するモニタリングを行っていくことが必要である。
- 信用格付業者について、随時のヒアリング等により、利益相反をはじめとする内部管理状況、各種モデル・ガバナンス態勢及び事業概況等を把握するとともに、海外当局等とのグローバルな連携を通じ、信用格付業者の業務の適切性確保のため、より深度あるモニタリングを継続する。
- ゆうちょ銀行においては、低金利環境が継続する中、運用利鞘の縮小により資金利益が減少傾向にある。こうした中、運用の高度化・多様化に取り組んでいるが、日銀当座預金が増加
- 過去に警告書を発出した業者や、事業報告書未提出業者等に対して業務廃止命令等の行政対応を行った（昨事務年度に行った行政処分は26件（うち、業務廃止命令11件））。特例業者の数は本年3月末時点で2,235。）26 件