一連の「保活」がワンストップで完結できるよう、保活情報連携基盤を2025年度中に構築する。システムや行政手続間の連携を確保し、2026年度の入所申請に向けた運用改善を開始する計画である。これにより、保護者の申請負担軽減と自治体窓口業務の効率化を同時に図ることを目的としている。

• 2025年度中に保育施設等におけるICT端末導入率100%を目指す100 %
• 2025年度中に「子育て支援制度レジストリ」を整備2025 年度
• 里帰り妊産婦情報の自治体間連携を2026年度以降に全国展開2026 年度
• こどもデータ連携ガイドラインを2025年3月に策定・公開2025 年