東日本大震災時に最大12.4万戸あった応急仮設住宅等の入居戸数は、令和7年4月時点で505戸まで減少した。長期にわたる復興支援の結果、仮設住宅への依存が大幅に解消されたことを示している。恒久住宅への移行が進み、住まいの復興が実質的に完了段階に近づいていることが確認される。

• 避難者数は当初の47万人から約2.7万人に減少（令和7年11月）2.7 万人

IV. 現状と取組② 【地震津波被災地域・原子力災害被災地域 共通の主な取組】 1. 被災者支援 2. 住まいとまちの復興 3. 産業・生業の再生 1. 被災者支援 (現状) 避難者は、当初の47万人から約2.7万人に減少 (令和7年11月) 応急仮設住宅等の入居は、最大12.4万戸 (31.6万人) から505戸 (781人) に減少 (令和7年4月) ※大熊町、双葉町の避難者 (取組) 復興のステージに応じた切れ目のない支援を継続 高齢者等の見守り 心身のケア コミュニティ形成の支援 生きがいづくり 被災した子どもへの学習支援や心のケア 等 (単位:万人) 40 33.3 32.7 30.9 26.3 22.0 16.5 11.0 6.8 4.8 4.4 4.0 3.5 3.0 2.9 2.7 2.7 出典:復興庁調査 避難者数の推移 40 (戸) 140,000 123,723 117,674 101,128 120,000 82,697 100,000 60,589 80,000 33,525 60,000 40,000 14,409 5,261 1,520 844 736 643 580 505 20,000 0 H23.12 H25.4 H27.4 H29.4 H31.4 R3.4 R5.4 R7.4 H23.4 H25.4 H26.4 H27.4 H28.4 H29.4 H30.4 H31.4 R2.4 R3.4 R4.4 R5.4 R6.4 R7.4 建設型応急住宅戸数 賃貸型応急住宅戸数 公営住宅等戸数 応急仮設住宅等戸数 応急仮設住宅等への入居戸数の推移 災害公営住宅の入居者同士の 交流会 農作業を通じた交流・生きがいづくり 地域と学校との連携による 学習支援 13