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内閣府
実績参考財政・金融
概要
2022年時点で、つみたてNISAの非課税投資枠は年間80万円です。内閣府が管轄する財政・金融分野の重要な統計情報であり、長期的な資産形成を支援する制度の根幹をなします。
出典スライド
スライドテキスト
金融庁 NISAの抜本的拡充や恒久化についての検討の実施 令和5年度税制改正において、検討 結論 個人金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる。 令和4年度第2次補正予算額 0.8億円 ① 施策の目的 ② 施策の概要 NISA制度の恒久化を図る。併せて、非課税保有期間の無期限化と非課税限度額の引上げを進める。これらについて、本年末の来年度税制改正においてお いて結論を得る。 ③ 施策の具体的内容 現行NISA制度の概要】 つみたてNISA 一般NISA※1 ジュニアNISA 投資可能期間 2042年まで 2028年まで 2023年まで 非課税 保有期間 20年間 5年間 5年間※2 年間投資枠 40万円 120万円 80万円 非課税限度額 800万円 600万円 400万円 対象商品 長期の積立分 散投資に適した 株式投資 上場株式、ETF、 REIT、株式投信 上場株式、ETF、 REIT、株式投信 対象年齢 20歳※3以上 20歳※3以上 20歳※3未満 ※1 令和2 (2020)年度税制改正において、2階建ての新しい一般NISA」に改正済 2024年1月施行予定) ※2 ただし、18歳まで非課税で保有可能とする特例あり ※3 2023年以降は18歳 NISA制度の恒久化を図る。併せて、非 課税保有期間の無期限化と非課税限度 額の引上げを進める。これらについて、 本年末の来年度税制改正において検討 し、結論を得る。 ※ 政府や各金融機関等に求められる業務・システム等のあ り方等について調査研究も実施。 69