2022年度、総務省は自治体内の接続等に係る財政措置として、国費249.9億円を計上しました。これは地方財政における重要な投資であり、地域間の情報通信インフラ整備などを支援するものです。

地方の行政手続オンライン化について ○「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて」（抜粋） 3. マイナンバーカードの機能強化 3.1 マイナポータルなどのUX（ユーザー・エクスペリヘンス）・UI（ユーザー・インターフェース）の最適化 【取組方針】 ①マイナポータルのUX・UIの抜本改善 （ケ）利便性向上に資する手続の早期オンライン化 デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、2022年度末を目指して、原則、全自治体で、特に国民の利便性向上に資する手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にする。 このため、上記マイナポータルUX・UIの抜本改善に加え、全自治体において、マイナンバーカードを用いて子 育て・介護等のオンライン手続が可能となるよう、自治体のシステム改修等の支援を行う。 【国の主な支援策等】 ・マイナポータル の全自治体接続環境（国による署名検証機能等）の構築【内閣府】 ・マイナポータル のUX・UIの改善【内閣府】 ・自治体の基幹システムとぴったりサービスとのエンドトウエンド接続の標準仕様を作成し、市町村に提供 【総務省】 ・自治体内の接続等に係る財政措置（国費 1/2 249.9 億円 2022 年度まで）【総務省】 17