ドローン配送ガイドライン更新（国土交通省）

第2章豊かな暮らしと社会の実現に向けて第1節国土交通省のデジタル化施策の方向性 4. 物流分野のデジタル化施策物流業界では、トラックドライバーへの時間外労働の上限規制適用を控え、担い手不足が今後更に深刻化することが懸念されるほか、カーボンニュートラルへの対応も求められており、生産性の向上が喫緊の課題。物流施設における機械化・自動化やドローン物流の実用化、物流・商流データ基盤の構築や物流標準化を推進していく。【(1)現状と今後の方向性】 2021年6月に閣議決定された「総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)」も踏まえつつ、物流施設における機械化・自動化やドローン物流の実用化、物流・商流データ基盤の構築などの「物流DX」や、その前提となる物流標準化をより一層強力に推進していく。機械化・デジタル化により既存のオペレーションを改善し経験やスキルの有無だけに頼らない、ムリ・ムラ・ムダがなく円滑に流れる物流、「簡素で滑らかな物流」の実現を目指していく。今後、①ドローン物流による輸配送の効率化に向けた取組み、②港湾物流等におけるデジタル化に向けた取組み等に取り組んでいく。【(2)今後の施策展開】 ①ドローン物流による輸配送の効率化に向けた取組み操縦自動・自律日視外(補助者なし) 日視外(目視範囲外を含む) レベル1 レベル2 レベル3 無人地帯レベル1 レベル2 日視外での日視外での (離島や山間部等) 操縦飛行自動・自律飛行レベル3 無人地帯における日視外飛行 (例) 日本郵便(株)が福島 (例) 日本郵便(株)が福島県県南地域において、郵便局間の県南地域において、郵便局間の輸送を実施。輸送を実施。交通農業都市レベル4 無人地帯における日視外飛行 (例) 第三者上空を飛行しての貨物輸送等飛行可能となるよう航空法改正 (2022年12月に施行) 有人地帯レベル4 有人地帯における日視外飛行 (例) 第三者上空を飛行しての貨物輸送等飛行可能となるよう航空法改正 (2022年12月に施行) 橋梁点検土木測量ドローンにおける飛行レベル資料) 内閣官房 2023年3月には、これまでのレベル3飛行に加えてレベル4飛行も対象に、ドローン物流サービスの導入方法や配送手段などに関する具体的な手順を整理した「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.4.0」を公表。今後、徐々に人口密度の高い地域に拡大し、より多くの機体の同時飛行が可能となることから、持続可能な事業形態としてのドローン物流の社会実装を推進。【ドローン物流の活用例】 (コラム:条件不利地域におけるドローン物流) 食品や日用品を配送するドローン資料) 伊那市日用品・食品や医薬品などを配送するドローン資料) Zipline International Inc. ②港湾物流等におけるデジタル化に向けた取組み民間事業者間の港湾物流手続きを電子化することで業務を効率化し、港湾物流全体の生産性向上を図ることを目的としたプラットフォームであるサイバーポートを構築し2021年4月から運用を開始、利用促進を実施。 23