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財務省
予算雇用・労働
概要
生活困窮者就労準備支援事業等の補助金予算額が前年度当初比2.8億円増額された。物価上昇を踏まえた公的支援制度の見直しの一環として、就労支援に係る補助水準が引き上げられた。
出典スライド
スライドテキスト
物価上昇に合わせた官公需や公的制度の点検・見直し ○官公需の施設整備や委託・請負事業の単価・予算について、労務費や資材価格の上昇等を踏まえ引上げ ○府省庁等の申合せに基づき、ビルメンテナンス契約等の総合評価落札方式の適用拡大や低入札価格調査基準の見直しを推進 ○公的制度の基準額・閾値についても、物価動向を踏まえ、基準額等を引上げ 官公需における対応（例） ・公共工事の設計労務単価について、引上げ（Ｒ８分は２月改定）（国交省） ・公立学校施設整備の補助単価について、例えばＲＣ構造の公立学校施設についてはＲ７当初比＋７．７％引上げ（文科省） ・自衛隊施設整備の工事単価について、例えばＲＣ構造の車庫についてはＲ７当初比＋９％引上げ（防衛省） ・本府・８号館庁舎の維持管理運営事業（PFI）の事業費について、ベースとなる個別指標を改訂し、Ｒ７当初比＋０．４億円（＋４％）増額（内閣府） ・庁舎管理（ビルメンテナンス）請負事業について、予算額をＲ７当初比＋１．５億円（＋１２％）増額（経産省） ・労働関係届出データ入力・集計分析委託事業について、労務単価をＲ７当初比＋６％引上げ（厚労省） ・登記事項証明書交付事務等委託事業について、積算における基礎経費に乗じる賃金変動率をＲ７当初比＋６．８％引上げ（法務省） ・統計調査事業について、執行上の調査員単価を全国平均でＲ７当初比＋６％引上げ（総務省） ・義務教育教科書購入費について、教科書の定価をＲ７当初比＋１．５％引上げ（文科省） ・Ｒ８地方財政計画において、委託・補助・維持補修などの物価反映分を適切に措置（総務省） 公的制度の基準額・閾値の見直し（例） ・交通遺児育成給付金支給事業について、交通遺児に対する給付月額を年齢に応じ引上げ（例：０～６歳について月３２，０００円→５４，７００円）。予算額として も、Ｒ７当初比＋１．１億円の１．４億円に増額（国交省） ・認可外保育施設や私学助成幼稚園の利用者負担軽減について、給付上限額の引上げ（例：認可外（０～２歳）月４２，０００円→４５，７００円、私学助成幼 稚園月２５，７００円→２８，０００円）（ご家府） ・生活困窮者就労支援事業費等補助金（子どもの学習・生活支援事業）について、自治体に対する補助金の基準額を引上げ（例：人口１０万人自治体 の場合１，１８０万円→１，２６０万円）。予算額としても、Ｒ７当初比＋２．８億円の３３．５億円に増額（厚労省） ・緊急消防援助隊整備費補助金について、自治体に対する補助金の基準額を引上げ（例：消防ポンプ車について約３，０００万円→約３，１００万円）。予算 額としても、Ｒ７当初比＋５億円の５５億円に増額（総務省） ・加工原料乳生産者補給金制度について、生産コストの変動等を踏まえ、生産者に対する補給金等単価を引上げ（補給金等の補助単価について１１．８２円 ／kg→１１．９４円／kg）（農水省） ・要保護児童生徒援助費補助金について、新入学児童生徒等学用品費等の補助単価を引上げ（例：小学校２．９万円→３．２万円）（文科省） ・独立行政法人に対する運営費交付金に必要な見直しを行い、８６の全ての独立行政法人において、人事院勧告を踏まえた賃上げを実施予定 13