2013年、厚生労働省の調査によると、職場における改善事項として「上司や専門職員などによる定期的な相談」が必要と回答した割合は15.8%でした。これは、従業員のメンタルヘルスや生産性向上のために、相談機会の重要性を示唆しています。

• 職場における改善事項として「コミュニケーションを容易にする手段や支援者の配置」が必要と回答した割合20.4 %
• 職場における改善事項として「短時間勤務など労働時間の配慮」が必要と回答した割合14.6 %
• 就職支援機関による定着支援がない場合の1年後の職場定着率52.6 %
• 就職支援機関による定着支援がある場合の1年後の職場定着率73.2 %
• 職場における改善事項として「調子の悪いときに休みを取りやすくする」が必要と回答した割合23.1 %

第4章 包摂と多様性がもたらす持続的な社会の発展に向けて 第2節 障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会の実現に向けた方向性(1) 第1章~第3章で示した現状などを踏まえ、地域や職場などのあらゆる場で、全ての人が活躍できる社会の実現に向け て、(1) 障害や病気 を有する者や社会活動を行うのに困難を有する者などの本人、(2) そのような者が身近に いる者、(3) その他の者という3つの視点から、どのような取組みが求められるのか整理する。(1) 本人に対して、①早期・積極的な対象者の把握、②関係機関の連携・協働による就労支援、③治療と仕事の両 立支援の推進、④段階的自立に向けた包括的・継続的支援といった取組みが必要。障害や病気 を有する者や社会活動を行うのに困難を有する者などの本人に対する取組み 【現状・ニーズなど】 ① 障害者や社会活動を行うのに困難を有する者などで、自ら支援を 求めることが難しく、地域や社会から孤立する者も存在する。 ② 障害者の職場定着には、支援機関による支援や能力の発揮と適正 な評価、職場での相談体制、体調面への配慮などが必要。 【就職後の支援機関の定着支援の有無と職場定着状況（全障害）】 (人) (%) 100 90.3 90 84.2 80 70 71.0 62.1 60 50 40 30 20 10 0 定着支援あり(n=720) 定着支援なし(n=2,298) 1年 就職 1か月 2か月 3か月 4か月 5か月 6か月 7か月 8か月 9か月 10か月 11か月 資料:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業総合センター「障害者の就業状況等に関する研究」(2017年4月) 【職場における改善等が必要な事項】 能力に応じた評価、昇進・昇格 18.8 31.2 能力の発揮や適正な評価 20.4 職場での相談体制 15.8 10.0 7.3 23.1 20.4 14.6 11.2 8.1 5.0 3.8 2.3 職場での相談体制 体調面への配慮 5 10 15 20 25 30 35 (%) (注)精神障害者(n=552)の回答(複数回答、2つまで) 資料:厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課「地域障害者職業センター職業紹介事業・就職支援ナビゲーター(発達障害者担当)による専門的支援」 【必要となる取組みの方向性】 ① アウトリーチによる早期・積極的な対象者の把握。 ② 関係機関の連携・協働による就職準備から職場定着まで一貫した 支援、障害者雇用の事例収集・分析・展開、柔軟な勤務体系や社 内制度の整備。 【地域の関係機関が連携した就労支援】 ○: 主に障害者本人に対する支援施策 ○:事業主に対する支援施策(障害者と事業主双方を支援するものを含む) ハローワーク ○ 福祉、教育、 医療の現場と連 携し、雇用への 移行を推進 ○ 精神障害者雇用トータルサポーターや、就職支援ナビゲーター(発達障害者担 当)による専門的支援 ○ 就労移行支援事業所や、障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業セン ターなどと連携(チーム支援)して一人一人の特性を踏まえた支援 ○ トライアル雇用 ○ 職業相談・紹介 ○ 求人公開、面接会 開催など ○ 各種助成金による支援 ○ 職場適応指導 障害者就業・生活支援センター ○ 本人への生活支援 ○ 事業主支援 ○ 日常生活や職場での悩みなどをサポート 地域障害者職業センター ○ 本人への職業準備支援(ストレス対 処訓練など) ○ 雇入れ支援、研修・セミナーなどの 開催 ○ 雇用マニュアルや好事例の紹介 ○ ジョブコーチ支援 ○ 職場での仕事の進め方・やり方 をサポート ○ リワーク支援 ※主治医とも連携 就職準備段階 マッチング段階 就職 就職場適応段階 就職後半 年程度 定着段階 休職 13