こども家庭庁は、こども大綱の策定および推進期間の目安を5年程度としています。これは、子どもの健やかな成長と幸福を実現するための重要な政策目標であり、継続的な取り組みが求められます。

こども大綱の決定に当たっての加藤大臣からのメッセージ(一般向け)(令和5年12月22日) 「こどもまんなか社会」の実現に向けて ～こども大綱の閣議決定に当たっての加藤大臣からのメッセージ～ 本日の臨時閣議において「こども大綱」を決定しました。 「こども大綱」は、今年4月に施行されたこども基本法に基づく、我が国初の大綱であり、幅広いこども施策を総合的に推進するため、今後5年程度の基本的な方針や重要事項を一元的に定めるものです。 「こども大綱」では、全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸せな状態(ウェルビーイング)で生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を目指しています。 そして、そのための基本的な方針として、 ①こども・若者は権利の主体であり、今とこれからの最善の利益を図ること、 ②こども・若者や子育て当事者とともに進めていくこと、 ③ライフステージに応じて切れ目なく十分に支援すること、 ④良好な成育環境を確保し、貧困と格差の解消を図ること、 ⑤若い世代の生活の基盤の安定を確保し、若い世代の視点に立った結婚・子育ての希望を実現すること、 ⑥施策の総合性を確保すること を掲げています。 この「こども大綱」では、これまでにない、初めての試みとして、 まず第1に、目指す「こどもまんなか社会」の姿を、こども・若者の視点で描き、それに対応する目標を定めました。 第2に、こども・若者が「権利の主体」であることを明示するとともに、 こどもや若者・子育て当事者と「ともに進めていく」こととしました。 第3に、政策に関する重要事項について、こども・若者の視点でわかりやすく示すため、こども・若者のライフステージごとに提示しました。 第4に、こども大綱の下で具体的に進める施策について、今後、毎年、 「こどもまんなか実行計画」を策定し、骨太の方針や各省庁の概算要求などに 反映することにしました。 第5に、こども・若者・子育て当事者を始めとする様々な方々から、対面・ オンライン・チャット、パブリックコメント、アンケート、ヒアリング、 児童館や児童養護施設への訪問など、様々な方法で意見を聴き、いただいた 意見を反映するとともに、こどもや若者にもなるべくわかりやすくフィード バックしました。 私から、全ての関係に対し、こども・若者や子育て当事者の意見を聴きなが ら、こども政策を進めていただくよう、お願いしました。こども政策の推進に あたっては、教育基本法に基づく教育振興基本計画とも連携しながら、全ての こども・若者のウェルビーイングの向上を図っていけるように取り組んでまい り ます。 これからも、こども・若者や子育て当事者のみなさん一人ひとりの意見を 聴いて、その声をまんなかに置いて、そして、こどもや若者のみなさんに とって最も善いことは何かを考えて、政策に反映し、大人が中心になって つくってきたこの社会を、「こどもまんなか社会」へとつくり変えていくため に、みなさんとともに歩んでまいります。 令和5年12月22日 内閣府特命担当大臣(こども政策 少子化対策 若者活躍 男_女共同参画) 加藤鮎子 17