ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
総務省
予算DX・デジタル
概要
マイナンバーカードの普及促進と交付体制充実のため783.3億円の支援予算が措置されている。申請から交付まで円滑に行える体制整備を通じ、カードの全国的な普及拡大が図られた。
出典スライド
スライドテキスト
重点取組事項 ① 国の主な支援策等 ① 自治体の情報システムの標準化・共通化 目標時期を2025年度とし、「(仮称)Gov-Cloud」の活用に向けた検討を踏まえ、基幹系17業務システムについて国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行 ・自治体の主要な17業務を処理するシステムの標準仕様を、デジタル庁が策定する基本方針の下、関係府省において作成【関係府省】 ・自治体の情報システムの標準化・共通化を実効的に推進するための法律案を2021年通常国会に提出【総務省・内閣官房】 ・国において「(仮称)Gov-Cloud」を構築【内閣官房】 ・2020年度第3次補正予算において、クラウド活用を原則とした標準化・共通化に向けた自治体の取組みを支援（国費10/10 1508.6億円 2025年度まで）【総務省】 ② マイナンバーカードの普及促進 2022年度末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目指し、交付円滑化計画に基づき、申請を促進するとともに交付体制を充実 ・個人番号カード交付事務費補助金により、人件費の増や窓口の増設などに要する経費について支援【総務省】 ・2020年度第3次補正予算において、出張申請受付等による申請促進や臨時交付窓口等の交付体制のさらなる充実に対する支援を実施(783.3億円)【総務省】 ③ 自治体の行政手続のオンライン化 2022年度末を目指して、主に住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続(31手続)について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能に (※子育てて(15手続)、介護(11手続)、被災者支援(罹災証明書)、自動車保有(4手続)の計31手続) ・マイナポータルに自治体との接続機能等を実装【内閣府】 ・マイナポータル のUI・UX改善【内閣府】 ・2020年度第3次補正予算において、子育て、介護等の手続について、マイナポータルと自治体の基幹システムとの接続を支援 (国費1/2 249.9億円 2022年度まで)【総務省】 ④ 自治体のAI・RPAの利用推進 ①、③による業務見直し等を契機に、AI・RPA導入ガイドブックを参考に、AIやRPAを導入・活用を推進 ・AI・RPA導入ガイドブックの策定【総務省】 ・AI・RPA等のICTを活用した業務プロセスの標準モデルを構築 (自治体スマートプロジェクト事業)【総務省】 ・[再掲]デジタル人材の確保・育成【総務省・内閣官房】 4