市町村が外部デジタル人材を雇用する際の特別交付税の措置率は2分の1である。自治体DXの推進に必要な専門人材の雇用コストを国が半額補助することで、地方でのデジタル化を後押ししている。

自治体におけるDX推進体制の構築 DX推進のため、以下により、推進体制を構築 ○組織体制の整備 首長、CIO、CIO補佐官等を含めた全庁的なマネジメント体制の構築 ○デジタル人材の確保・育成 全庁的なDX推進体制構築にあたり、外部人材の活用・職員の育成を推進 【国の支援策等】総務省・内閣官房（デジタル庁）・都道府県の連携による外部人材確保の仕組みの構築、 総務省・内閣官房（デジタル庁）の連携による「共創プラットフォーム」の創設・自治体職員へ の研修等の実施、 新たに、市町村が外部人材を雇用する場合の経費について特別交付税措置（措置率0.5） ○計画的な取組み 重点取組事項に係る目標時期や国の動向（標準仕様策定等）を踏まえ、工程表の策定等による計画的な取 組み 【国の支援策等】2021年夏を目途に、総務省が自治体DX推進手順書を策定 ○都道府県による市区町村支援 市区町村における個別の施策の着実な推進、デジタル技術の共同導入、人材確保について支援 3