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金融庁
政策財政・金融
運用機関等が最終受益者への説明責任を果たし透明性を向上
運用機関等が最終受益者への説明責任を果たし透明性を向上するための、議決権行使結果の開示の充実
2016年10月
2016/10月平成28事務年度 金融行政方針
概要
運用機関が最終受益者への説明責任を果たし透明性を向上するため、議決権行使結果の開示を充実させる政策。
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- また、取引利便の向上や決済リスクの削減に向け、決済期間の短縮(国債:T+1、株式等:T+2)化について、引き続き市場関係者の取組みを促す。
- 株式等による運用機関によるスチュワードシップ活動強化に向けた実効的な働きかけ・チェックの実施
- こうした観点を踏まえ、機関投資家が最終受益者たる国民の利益を第一に考え、「建設的な対話」 に取り組んでいくことを促すため、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォロ—アップ会議」において、以下の点について検討を進める。
- 加えて、現在、各地において順次開催している「地域の成長マネー供給促進フォーラム」を引き続き開催し、地元ベンチャー企業やベンチャーキャピタル、金融機関、証券取引所、自治体など資本市場を巡る関係者が一堂に会し、地域における市場間競争の意義やあり方、私設取引システム(PTS)における信用取引の解禁を求める意見等も踏まえたPTS制度の意義やあり方等について検討する。
- 資本市場の更なる活性化や効率化を図る等の観点から、金融審議会において、現時点における市場間競争の意義やあり方、私設取引システム(PTS)における信用取引の解禁を求める意見等も踏まえたPTS制度の意義やあり方等について検討する。