「はじめの100か月の育ちビジョン」はおおむね8歳（100か月）までの乳幼児期の育ちを重視する指針である。この視点に基づいた保育・教育施策の充実が推進されている。

こどもまんなか実行計画2024（概要） ② こども家庭庁 こども施策に関する重要事項 1 ライフステージを通じた重要事項 （1）こども・若者が権利の主体であることの社会全体での共有等 こども基本法やこどもの権利条約に関する普及啓発、学校教育における人権教育の推進、相談救済機関の事例周知 等 （2）多様な遊びや体験、活躍できる機会づくり 体験活動の推進、教育を通じた男女共同参画の推進 等 （3）こどもや若者への切れ目のない保健・医療の提供 プレコンセプションケアの推進、母子保健情報のデジタル化 等 （4）こどもの貧困対策 教育の支援、生活の安定に資するための支援、保護者の就労支援、経済的支援 等 （5）障害児支援・医療的ケア児等への支援 地域の支援体制の強化・インクルージョンの推進、インクルーシブ教育システムの実現に向けた取組 等 （6）児童虐待防止対策と社会的養護の推進及びヤングケアラーへの支援 こども家庭センターの整備、家庭支援の推進 等 （7）こども・若者の自殺対策、犯罪などからこども・若者を守る取組 こどもの自殺対策緊急強化プランの推進、こどもが安全に安心してインターネットを利用できる環境整備、こども性暴力防止法案の提出 等 2 ライフステージ別の重要事項 （1）こどもの誕生前から幼児期まで 出産に関する支援等の更なる強化、産前産後の支援の充実と体制強化、乳幼児健診等の推進、「はじめ 100 か月の育ちビジョン」を踏まえ た取組の推進、幼児教育・保育の質の向上 等 （2）学童期・思春期 学校における働き方改革や処遇改善、指導・運営体制の充実の一体的推進、居場所づくり、いじめ防止対策の強化、不登校のこどもへの支援体 制の整備・強化、校則の見直し、体罰や不適切な指導の防止 等 （3）青年期 高等教育の充実、若者への就職支援、「賃上げ」に向けた取組、結婚支援 等 ※こども家庭審議会における当該条約の呼称について議論を踏まえ、当事者であるこどもにとっての分かりやすさの観点から、児童の権利に関する条約を「こどもの権利条約」と記載。 2