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経済産業省
実績雇用・労働
概要
製造業において正社員以外の従業員を対象に計画的なOJTを実施した事業所の割合は21.6%となっている。非正規雇用者の職場内訓練が限定的であり、スキル向上と待遇改善を両輪で進める必要性が示されている。
出典スライド
スライドテキスト
ものづくり人材の能力開発の現状 第2章 製造業における計画的なOJT及びOFF-JTを実施した事業所の割合は、正社員は新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準を超えている。一方で、正社員以外は感染拡大以前の水準に戻っていない。全産業と比べると正社員はやや高いが、正社員以外は低くなっている。 製造業における自己啓発を行った労働者の割合は、正社員が4割前後、正社員以外が2割未満で概ね横ばいで推移している。全産業と比べてやや低い値となっている。 製造業における人材育成の問題は、6割以上の事業所が「指導する人材が不足している」となっている。 図1:計画的なOJTを実施した事業所の割合の推移 59.7 65.4 64.2 68.4 59.4 64.5 60.2 60.6 23.8 29.0 23.9 23.2 21.3 24.1 22.3 21.6 10 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 (年度) 図2:OFF-JTを実施した事業所の割合の推移 76.4 75.7 76.4 76.6 75.1 71.7 70.4 71.4 35.0 39.5 30.5 29.6 28.3 30.6 26.9 24.0 10 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 (年度) 図3:自己啓発を行った労働者の割合の推移 58.1 57.1 37.3 30.6 39.2 37.9 44.1 44.1 40.3 38.9 17.5 16.7 13.9 13.2 12.9 10 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 (年度) 図4:製造業における能力開発や人材育成に関する問題点の內訳 指導する人材が不足している 65.9% 人材を育成しても辞めてしまう 49.7% 人材育成を行う時間がない 46.0% 鍛えがいのある人材が集まらない 32.3% 育成を行うための金銭的余裕がない 16.5% 備考:図1~図3については、各調査年度の前年度一年間に実施した計画的な OJT・OFF-JT・自己啓発について調査したもの。 資料:図1、図2:厚生労働省「能力開発基本調査(事業所調査)」(2024年6月) 図3:厚生労働省「能力開発基本調査(個人調査)」(2024年6月) 備考:能力開発や人材育成に関する問題がある事業者を100とした割合。 複数回答における上位5つの回答。 資料:厚生労働省「能力開発基本調査(事業所調査)」(2024年6月) 22