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内閣官房
実績海外参考DX・デジタル
概要
内閣官房が2024年に発表したDX・デジタル分野の統計によると、米国の業務で生成AIを活用している割合は37.4%に達しました。これは、急速に進むAI技術のビジネス導入状況を示す重要な指標です。
出典スライド
スライドテキスト
AIと知的財産権 創造 ◆AI学習コンテンツに係るライセンス市場と権利者への対価還元に向け、AI事業者による学習データ等の情報開示など、透明性の確保を促す具体的な対応等が求められており、例えば、AI事業者ガイドライン等を 通じてAI事業者による適切な開示対応を促すことが重要。 ◆発明創作過程においてAIを利用した場合、AIの開発者等がどのような貢献をすることで発明者として認め られるか否かについて明確な基準が存在せず、AI開発者の地位の明確化に向けた検討が必要。 現状と課題 ○AIの市場規模や研究費が増加している一方で、我が国 企業の業務における生成AIの利活用は海外と比較して 進んでいない。 ○権利者への対価還元 の機会が得られないことや、AI事 業者による情報開示が進んでいないことにより、AI利 用者側として訴訟リスクがあり、利活用を躊躇すると いった影響が生じている。 ○発明創作過程においてAIを利用した場合、AIの開発者 等がどのような貢献をすることで発明者として認め られるか否かについて明確な基準がない。 日本 中国 米国 ドイツ 0 20 40 60 80 100(%) 18.6 28.2 22.7 17.3 13.2 37.4 47.3 10.3 3.1 1.5 34.1 38.6 21.3 4.0 2.0 26.9 57.5 13.3 2.0 0.3 業務で使用中 (効果は出ている) 業務で使用中 (効果は測定中または不明) トライアル中 業務で使用中 (効果は測定中または不明) 検討中 検討もしていない (出典) 総務省「令和6年版情報通信白書」 業務における生成AIの活用状況 (メールや議事録、資料作成等の補助) KPI ○ 日本企業のAIの利活用率を概ね100%まで高める。 ○ AI利用発明の明確化を進め、AI利用による研究開発を促進する (AI分野の研究費増加)。 今後の予定 (方向性) ○ 「AI事業者ガイドライン」等を通じて、AI事業者による主体的な開示対応を促すとともに、AIに関連す る制度の運用の具体化の中で、国際的な働きかけも行いつつ、実効性の担保に資するような透明性を確保。 ○ 産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会における、AI利用発明の発明者等の定義等についての検討 およびその明確化に向けた対応。 6