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デジタル庁
実績DX・デジタル
概要
公金受取口座を利用している自治体の割合は70.4%である。マイナンバーカードに紐づいた公金受取口座の普及により、給付金等の迅速な支払いを可能にする自治体が大幅に増加している。
出典スライド
スライドテキスト
1.1年の総括 | 目指す社会に向けたデジタル活用の進捗 目指す社会に向け デジタル の活用を推進 効率化 手続きの手間を最小に 行政手続きをオンラインで可能にすることで、窓口に行くことなく行政手続き が完了できるようになります。この1年でマイナポータル登録者数は2022年7月か ら3.6倍となり、子育て・介護関係の手続きがオンライン化完了している自治体 の割合は65.1%となりました。 マイナポータル登録者数 約 6,410万人 2022年7月から 3.6倍 引越し手続き オンライン申請数 約 38万件 2023年2月開始 子育て・介護関係の手続きオン ライン化完了自治体率 65.1% 住民票写し コンビニ交付率 20.6% 2022年8月から 1.5倍 利便性向上 一人ひとりに寄り添うサービスへ 一人ひとりが最適な公共サービスを利用できるように、マイナンバーカードの 普及とその利用シーンの拡大を進めています。この1年でマイナンバーカードの 保有率は71%に、公的個人認証サービス利用事業者数は450件 (2022年度から 3.1倍)に、マイナンバーカード健康保険証としての利用登録累計数は約6,550 万件 (2022年8月から4.3倍)となりました。 マイナンバーカード 保有率 71% 公的個人認証サービス 利用事業者数 450 2022年度から 3.1倍 マイナンバーカード健康保険証 としての利用登録累計数 約 6,550万件 2022年8月から 4.3倍 緊急対応 もしものときに素早く支援 平常時だけでなく緊急時においても、誰一人取り残すことなく、素早く公共 サービスを届けるための環境を整えます。この1年で公金受取口座の登録は 60.9%となり、公金受取口座を利用する自治体割合は70.4% (自治体数 1,260) となりました。 公金受取口座の 登録率※ 60.9% 公金受取口座 利用自治体率 70.4% 2022年10月開始 ※マイナンバーカード累計交付枚数を分母として算出 8