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内閣府
実績参考教育
概要
内閣府が2022年に発表した統計によると、大学等に対する施設設備の補助率は定額で2/3となっています。これは教育機関の設備投資を支援する重要な政策です。
出典スライド
スライドテキスト
大学等の技術シーズ事業化支援 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 114億円 ① 施策の目的 事業化を目指す大学発スタートアップ等の質的向上 量的拡大を目的とする。 ② 施策の概要 大学等におけるインキュベーション施設や産学連携施設の整備等の支援を行うとともに、スタートアップの課題を若手研究者との共同研究等により解 決する取組等を支援する。 ③ 施策の具体的内容 国 (1) 補助 (定額) 民間 企業等 (2) 補助 設備 1/2 運営費交付金 (3) 運営費交付金 (4) 補助 (定額) NEDO AMED 補助 施設 2/3 定額 補助 設備 1/2 中小機構 産総研 大学等 (若手研究者) 定額補助 委託 民間企業等 大学等 (1)地域の核中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備 (60億円) 大学等や民間企業におけるインキュベーション・産学融合拠点の整備を 支援する。 (2)独立行政法人中小企業基盤整備機構のインキュベーション施設の機能 強化 (12億円) 独立行政法人中小企業基盤整備機構が整備・運営するインキュベーショ ン施設について、ラボ機能の強化に資する設備の設置等に必要な経費を 交付する。 (3)産総研の地域イノベーション創出支援機能強化事業 (12億円) 国立研究開発法人産業技術総合研究所において、地域イノベーション創 出拠点の整備を行うとともに、新技術開発、PoC、試作・評価等の技術開 発・実用化の支援を行う。 (4)若手研究者によるスタートアップ課題解決支援事業 (10億円) スタートアップの抱える課題とそれに取り組む若手研究者とのマッチングを 行い、初期的な共同研究等を支援する。 81