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金融庁
政策財政・金融
法人向け保険や外貨建保険の課題
他方、近年、法人向け定期保険や外貨建保険等、保障以外の機能に着目した保険商品やその販売状況を見ると、改善すべき問題点が認められている。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針
他方、近年、法人向け定期保険や外貨建保険等、保障以外の機能に着目した保険商品やその販売状況を見ると、改善すべき問題点が認められている。
概要
法人向け定期保険や外貨建保険など、保障以外の機能に着目した保険商品やその販売状況を見ると、顧客ニーズの変化に応じた改善すべき課題が認められている。
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- 外貨建保険については、販売量の増加に伴い、元本割れ等のリスクの説明を受けていな かったといった苦情が多数発生したため、各社や生命保険協会と対話を行い、販売時 の情報提供の充実を促したところであるが、依然として、高齢者をはじめとする、商品の 複雑な仕組みを十分に理解していない顧客に販売したことに起因する苦情が多く認めら れている状況にある（図表Ⅱ-3-(5)-1）
- 販売量の増加に伴い、元本割れ等のリスクの説明を受けていな かったといった苦情が多数発生したため、各社や生命保険協会と対話を行い、販売時の情報提供の充実を促した
- 生命保険分野においては、長寿化やライフスタイルの変化に伴う保険ニーズの変化に応じ、健康増進型保険等の保険商品・サービスを提供する動きが広がっている。
- 法人向け定期保険については、付加保険料の設定において、合理的な理由なく契約後期 の予定事業費を増加させている等の問題が認められた会社に対して、個別に是正を求め るとともに、募集時に保険本来の機能ではない部分が過度に強調されていた恐れがあっ たことから、生命保険協会とも議論を重ね、適切な販売の徹底を求めた。