規制のサンドボックス制度の活用事例として4件が示されている。新技術・新ビジネスモデルを実証するための特例措置として、イノベーション促進に活用されている。

Ⅱ-B-1 規制の「サンドボックス」制度の創設 (2) サンドボックス適用のイメージ ブロックチェーンの活用 例①電子債権の利用拡大 ○ブロックチェーンを利用した電子的な記録で債権の発生・譲渡を行うことで、中小企業等の資金調達の円滑化・低コスト化。 > 電子記録債権は、従来の手形のように銀行を訪問する等の手間や時間をかけることなく、コンピュータ上で割引や譲渡ができ、中小企業等の資金調達等に重要な役割を果たし得るもの。 > 一方、中小企業にとって利用のコストが大きく、普及が進んでいない。 > 電子記録債権の管理に、利用に大きなコストのかからないブロックチェーンを用いることにより、中小企業の利用拡大を図る。 電力を活用した高速通信 (PLC) 例①中小企業 ○中小企業の工場において、工場内の既存の電力線を用いることで、生産設備等のIoTによる生産性向上を低コストで実現。 > IoTの進んでいない中小企業の工場では、生産機器ごとの稼働状況が把握できていない。このため、生産工程等のボトルネック解消により効率化の余地があるが、中小企業はコスト負担余力に乏しい。 > 工場内の既存の電力線に高速PLC (電力線通信技術) を活用することで、低コストで生産設備等の稼働状況の「見える化」が可能。 > しかし、現行の電波法の規制では、電力線のうち、工場内の動力線 (三相三線) について高速PLCの利用が制限されているため、利用範囲の拡大に向けた実証を行う。 センサー等、環境情報収集 エネルギー管理 稼働監視 機械の故障診断 設備稼働状況監視 ブロックチェーンの活用 例②政府調達における活用 ○政府調達等において、企業の入札参加に必要な登記情報や契約情報などをブロックチェーンにおいて管理することにより、処理を効率化。 > 電子的に記録された登記情報には法的効力が無く、中小企業等が、入札の際に参加する資格申請に利用できない。 > ブロックチェーン上の記録に登記情報があれば、登記事項証明書を得るために登記事所に 行くことなく、ワンストップの手続きで資格申請をクリアすることができる。 電力線を活用した高速通信 (PLC) 例②見守りサービス ○高速PLC(電力線通信技術)の屋外利用により、カメラやセンサー等を活用した安価な防犯・見守りサービス等の新ビジネスを創出。 > 地域の安全・安心の確保が課題。 > 既存の電柱等に高速PLCによりネットワーク接続されたカメラと受信機を設置し、子供・高齢者に発信器 (ビーコン) を持たせることにより、映像と位置情報による見守りが可能となる。 > しかしながら、現行の電波法の規制においては、こうした技術の屋外での利用は制限されているため、利用範囲の拡大に向けた実証を行う。 未来投資会議 (第8回) 竹中議員提出資料より 36