2020年の休廃業・解散件数は49,698件に達した。コロナ禍による経営環境の悪化が中小企業の事業継続に深刻な影響を与えたことを示しており、事業承継や経営資源の有効活用が喫緊の課題となっている。

• 休廃業・解散企業の24.5%が売上高当期純利益率5%以上である24.5 %
• 事業承継後に「経営理念の再構築」を実施した企業は33.5%である33.5 %
• 藤安醸造株式会社の資本金は2,800万円である2800 万円
• 2020年の経営者の平均年齢は64歳である64 歳
• 事業承継後に「新たな販路の開拓」を実施した企業は44.9%である44.9 %

【3-1】事業承継を通じた企業の成長・発展とM&Aによる経営資源の有効活用 ● 経営者の高齢化の進展等に加え、感染症の影響もあり、2020年の廃業件数は過去最多。一方、 その中には高い利益を生み出す企業も存在する。こうした企業の経営資源をいかしていくことが重要。 ● 事業承継後に販路開拓や経営理念の再構築など新たな取組にチャレンジする企業が多く、「新たな 日常への対応」を含め企業の成長・発展を促していくためにも事業承継を推進することは重要。 図1 経営者平均年齢と休廃業・解散件数 図3 現経営者が事業承継後（5年程度）に実施した取組 図2 休廃業・解散件数（2020年）の売上高当期純利益率 【事例】藤安醸造株式会社（鹿児島県鹿児島市） 後継者が新たな視点で商品開発を行い、 伝統を次世代につないだ企業 ● 藤安醸造株式会社（従業員65名、資本金2,800万 円）は、1870年創業のみそ、しょうゆなどのメーカー。 ● 大手メーカー勤務を経て同社に入社した後継者は、従来 同社にはなかった視点で新商品の開発に取り組み、鹿児島 県産にこだわった高価格帯ブランドを構築。お土産や贈 答品として数百万円規模の売上げになった。 ● この取組により後継者が従業員や取引先などからの支 持・理解を広げきっかけになっただけでなく、新たな販売 経路を獲得するなどの効果をもたらした。 10