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内閣官房
実績参考教育
概要
2022年、東京大学と京都大学が保有する特許のうち、56.7%が未利用であることが内閣官房の調査で判明しました。教育分野における知的財産の活用促進が課題となっています。
出典スライド
スライドテキスト
産学連携による社会実装の推進／スタートアップ支援 活用 大学知財の社会実装機会の最大化と資金の好循環に向けて、大学知財ガバナンスガイドラインの浸透と産学連携の実態把握を進め、好事例の収集・分析・公表等の必要な対応を検討。 スタートアップの事業化に重要となる知財戦略の構築に向け、スタートアップ向けの戦略構築支援等の取り組みを進めつつ、官民をあげて知財人材派遣や知財支援人材の育成を支援。 現状と課題 大学知財の社会実装機会の最大化と資金の好循環の更なる向上が求められる。 大学保有特許の約8割は未利用。実装機会の拡大余地あり。 研究者への流動化が進む中、大学等研究者の転退職時の知財取扱指針の推進が必要。 一切変更を認めない等の硬直的な契約交渉事例が散見。 スタートアップエコシステムにおける知財浸透や、スタートアップの知財戦略の構築を支援できる知財人材が不足。 100 (%) 80 56.7 60 40 43.3 20 25.4 17.4 0 東大・京大 RU11(東大・京大以外) その他の大学 ■利用中 ■未利用 (出典) 文部科学省「令和4年度大学等における産学連携等実施状況について」に基づき 内閣府知財戦略推進事務局が作成 大学保有特許の利用状況 KPI 大学知財ガバナンスガイドラインの普及などを通じて、知財の社会実装機会の最大化を後押しする (社会実装事例やその状況把握)。 スタートアップへの知財面からの支援策を通じて、スタートアップ育成を推進する (スタートアップ支援満足度や事例を含めた状況把握)。 今後の予定 (方向性) 大学知財ガバナンスガイドラインや大学等研究者の転退職時の知財取扱い指針の普及促進、加えて、産学連携の実態調査を行い、好事例の収集・分析・公表等の必要な対応を検討。 シーズ発掘と出口戦略策定から、事業化の各フェーズでの切目ない知財支援をする。 人材派遣支援: iAca (大学等の研究成果の社会実装に向けた知財支援事業)、IPAS、VC-IPAS 人材育成支援: 知財支援人材向けスキルマップを踏まえた研修の改善 12