2017年、内閣府の調査によると、新技術の活用に取り組んでいない企業のうち、フレックスタイム制度を積極的に導入している企業の割合は8%でした。これは、技術革新と働き方の柔軟性の関連性を示す指標の一つです。

• 新技術活用の取組あり企業における組織改編等を積極的に行っている割合31 %
• 企業がAI等により増えると考える仕事のうち、技術系専門職の割合55 %
• 企業がAI等に代替を考えている業務のうち、会計・財務・税務の割合46 %

第2章 人生100年時代の材と働き方 技術革新による業務の代替可能性や働き方の変化が見込まれる 技術革新の労働市場への影響について (1) 企業がAI等に代替を考えている業務 (2) 企業がAI等により増えると考える仕事 (回答企業割合、%) (回答企業割合、%) 50 60 定型的な業務が 代替される可能性 40 30 技術職等の専門性の高い業務や 接客等のコミュニケーションが 必要な業務が増える可能性 20 10 0 会計・財務・ 書類作成的な 定型的な 業務関係管理 労務管理 等の調整 スケジュール・組立 製造・組立 営業・販売 技術系専門職 事務系専門職 (分析・法務等) サービス 接客・対人 管理・監督 今後、AI等の新技 術の進展により、定型 的な作業等が代替さ れる一方、専門性の 高い業務や接客等の コミュニケーション能 力が必要な業務が増 える可能性 新技術の導入によりテ レワーク等の柔軟な働 き方が増える可能性 (3) ITの活用と定型的な作業 (OECDデータより作成) 0.6 0.4 0.2 0.0 -0.2 -0.4 -0.6 60 (備考) OECD Survey of Adult Skills (PIAAC) 価票データ(調査年は2012年または 2015年)、 OECD (2016) "Skills Matter: Further results from the survey of adult skills" JCER (2017) "AI・IoTの取り組みに 関する調査」 内閣府「働き方・教育訓練等に関する企 業の意識調査」により作成。 が多い 定型的な作業 が多い 非定型的な作業 接客等 日本 ドイツ ITの活用が進んで ドイツ いる国では定型的な 作業が少ない アメリカ 少 (仕事でITを使う頻度) 多 (4) 柔軟な働き方に積極的に取り組んでいる企業の割合 (%) 40 30 20 10 0 テレワーク等 を積極的に AI等の活用 組織改編等 新技術活用の取組あり 新技術活用の 取組無し 新技術への対応 をしている企業では 柔軟な働き方を 積極的にする傾向 フレックス等 を積極的に化 9