国内管轄水域の13.3%が海洋保護区として設置・指定されている。海洋生態系の保全と水産資源の持続的利用を両立させるための保護区の拡大が継続的に進められている。

参考 第3期海洋基本計画に基づく我が国の主な取組状況 1 総合的な海洋の安全保障 （1）安全保障の取組 ○防衛体制・海上保安体制・漁業取締体制の強化 ○「自由で開かれたインド太平洋 (FOIP)」の実現に向けた、シーレーン沿岸国等に対する能力構築支援等 ○知床遊覧船事故 (R4) （2）海洋状況把握 (MDA) ○「能力強化に向けた今後の取組方針」決定 (H30) ○「海洋状況表示システム (愛称:海しる)」運用開始 (H31) （3）国境離島の保全・管理 ○「有人国境離島法」に基づく交付金制度の運用 ○「重要土地等調査法」施行 (R4) （4）経済安全保障 ○「経済安全保障推進法」施行 (R4) ○「経済安全保障重要技術育成プログラム」創設 (R3) 2 海洋の産業利用の促進 （1）洋上風力発電 ○「再エネ海域利用法」施行 (H31) 促進区域を指定 （2）海事産業 ○「海事産業強化法」施行 (R3) （3）海洋資源 ○第2期SIP(革新的深海資源調査技術)(H30~R4) ○「改正鉱業法」成立 (R4) （4）水産業 ○「改正漁業法等」施行 (R2) 3 海洋環境の維持・保全 ○海洋保護区の設置 (我が国管轄権内水域の13.3%) ○「プラスチック資源循環戦略」の策定 (R1) 4 科学的知見の充実 ○「第6期科学技術・イノベーション基本計画」決定 (R3) ○海洋調査・観測の実施と、データの共有・利活用 の推進 5 北極政策 ○北極域研究船の建造に着手 (R3) ○北極科学大臣会合(第3回)の日本開催 (R3) 6 国際協力・国際連携 ○G20大阪サミット「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」(R1) ○アワオーシャン会議参加 ○太平洋・島サミットの開催 7 人材の育成・国民の理解増進 ○新学習指導要領。小中高で海洋教育の充実 (R2~4) ○「海の日」「海月間」等を通じた国民の理解増進 9