2023年度、こども家庭庁は共働き・共育てを推進するため、6000億円（0.6兆円）の予算を計上しました。これは、子育てと仕事の両立を支援し、少子化対策を強化する重要な取り組みです。

• ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化等の予算規模1.7 兆円
• 全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充予算規模1.3 兆円
• 加速化プランの全体予算規模3.6 兆円

令和5年12月22日 閣議決定 こども未来戦略 ～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～（抄） Ⅲ 「加速化プラン」 ～今後3年間の集中的な取組～ Ⅲ-2. 「加速化プラン」を支える安定的な財源の確保 〇 Ⅲ-1. の1. ～4. で掲げた給付面の改革や意識改革と並行して、次のような財政面の改革に取り組む。（見える化） 〇 こども家庭庁の下に、2025年度に、こども・子育て支援特別会計（いわゆる「こども金庫」）を創設し、既存の（特別会計）事業を統 合しつつ、こども・子育て政策の全体像と費用負担の見え 〇 〇 （予算規模） 「加速化プラン」の予算規模は、各年度の予算編成を通じて決定されていくこととなるが、現時点での見込みでは、 1. ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組 1.7兆円程度 2. 全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充 1.3兆円程度 3. 共働き・共育ての推進 0.6兆円程度 全体として3.6兆円程度の充実となる。 2030年代 に入るまでの少子化対策のラストチャンスを逃さないよう、徹底した歳出改革等や構造的賃上げ・投資促進の取組を複数年に わたって先行させつつ、「加速化プラン」の大宗を3年間（2026年度まで）で実施する。 （財源の基本骨格） ① 財源については、国民的な理解が重要である。既定予算の最大限の活用等を行うほか、2028年度までに徹底した歳出改革等を行い、そ れによって得られる公費節減の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用する。歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果 を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な負担が生じないこととする。 「加速化プラン」の実施が完了する2028年度までに、②の既定予算の最大限の活用等、③の歳出改革による公費節減及び支援金制度の構 築により、3.6兆円程度の安定財源を確保する28。 なお、消費税などこども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わない。 ※27 高齢化等に伴い、医療・介護の給付が保険料の賦課ベースとなる雇用者報酬の伸びを上回っており、このギャップにより、保険料率は上昇している。若 者・子育て世帯の手取り所得を増やすためにも、歳出改革と賃上げによりこのギャップを縮小し、保険料率の上昇を最大限抑制する。 ※28 こども・子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきであり、「加速化プラン」の地方財源もこの中で併せて確保する。 5