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内閣府
実績財政・金融
概要
成長移行ケースにおける2033年度の国・地方の公債等残高対GDP比は168.9%と試算されている。経済成長が実現した場合でも公債残高の対GDP比は依然として高水準にとどまり、財政の持続可能性に対する課題が示されている。財政健全化と成長投資の同時追求が政策的に求められている。
出典スライド
スライドテキスト
(参考) 高成長実現ケースにおける財政の姿 ・成長移行ケースよりも更に高い成長となる高成長実現ケースでは、PB対GDP比や公債等残高対GDP比が、成長移行ケースに比べて、更に改善する姿となる。 国・地方のPB対GDP比 (%) 実績 2 0 -2 -4 -6 -8 -10 2019 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 (年度) 国・地方の公債等残高対GDP比 (%) 230 実績 220 210 200 190 180 170 160 2019 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 (年度) 成長移行ケース 過去投影ケース 成長移行ケース 高成長実現ケース 過去投影ケース 成長移行ケース 高成長実現ケース 0.1 2.2 1.8 0.1 196.0 199.3 168.9 164.6 3