ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
総務省
実績参考DX・デジタル
概要
2013年、総務省の調査によると、今後の日本企業においてICT投資でハードウェアの投資を減らす企業の割合は10.1%でした。DX・デジタル分野におけるハードウェア投資の動向を把握する上で重要な指標です。
出典スライド
スライドテキスト
第1章 ICTによるイノベーションと経済成長 ICT投資の現状 4 ○我が国の大きな課題の一つである少子高齢化による労働力不足に対応するためには、積極的なICT投資を行い生産性向上等を図っていくことが重要。 ○これまでの日本企業の主なICT投資は、業務効率化及びコスト削減の実現を目的とした「守りのICT投資」。一方米国企業は、「ICTによる製品/サービス開発強化」、「ICTを活用したビジネスモデル変革」などを目的とした「攻めのICT投資」により、ICT製品、サービスで先行。 ○今後の日本企業のICT投資は、ハードからソフトやサービスへとシフトする見通しであり、クラウドなど生産性向上に寄与するICTの導入が進む可能性がある。 これまでのIT予算を増額する企業における増額予算の用途 (日米比較) 今後の日本企業のICT投資 (内訳)の見通し モバイルテクノロジーへの投資 プライベートクラウドの導入のため 50 市場や顧客の変化への迅速な対応 40 新たな技術/製品/サービス利用 米国 30 定期的なシステム更新サイクル 20 日本 ITを活用したビジネスモデル変革 10 守りのIT投資 攻めのIT投資 ITによる製品/サービス開発強化 ITによる業務効率化 /コスト削減 ITによる顧客行動 /市場の分析強化 法規制対応のため 事業内容/製品ライン拡大による 売上が増えているから 会社規模が拡大したため 利益が増えているから ハードウェア ソフトウェア ICTサービス (クラウドサービス等) その他 増える 変わらない 減る 0% 20% 40% 60% 80% 100% 30.3 59.6 10.1 39.3 52.4 8.3 42.4 51.0 6.6 30.3 57.8 12.0 ※出典:一般社団法人 電子情報技術産業協会 (JEITA)、IDC Japan(株) 「ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析」調査結果(2013年10月)