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厚生労働省
実績参考DX・デジタル
概要
2022年度のIT導入補助金では、中小企業が補助対象となるための従業員数上限は300人以下でした。この制度はDX・デジタル化を推進する上で重要な指標となります。
出典スライド
スライドテキスト
医療機関の電子カルテ導入・標準規格化対応に係る支援について 病院・診療所ごとに、電子カルテの導入状況に応じて、以下の支援策を講じながら対応を進めている。 電子カルテ導入の有無 導入・標準規格化の対応方針 現状の支援策の有無・内容 病院 導入済 ● 5～7年ごとのシステム更改のタイミングで、標準規格化対応を促す。 ● ICT基金 (150億円 R1補正・R6執行) により、標準規格化部分の改修費用を補助 (補助率 1/2) 未導入 ● 中小病院は、標準型電子カルテ本格版の導入 (R8年度～) を検討する。 診療所 導入済 ● オンプレ型の電子カルテを導入済の診療所は、クラウド型電子カルテ (標準型電子カルテ含む) への移行を促す。 ● クラウド型電子カルテ導入済の場合は、標準化への対応を促す。 ● 経済産業省所管のIT導入補助金の活用が可能 (参考) IT導入補助金 予算総額: 2,000億円 (R4年度補正の額) 補助対象: 中小企業 (従業員数300人以下) 補助上限・補助率: 150万円・1/2 医療・福祉業種補助件数: 4234件 (2022年) 未導入 ● 標準型電子カルテの導入を促す。(令和7年3月から、α版の提供モデル事業を開始予定。本格版 (R8年度～) は、モデル事業の知見を踏まえて開発に着手。) 14