国の行政機関における障害者雇用の促進を図る取り組みとして、厚生労働省では障害者の採用選考を実施し202名の合格・採用内定を決定した。法定雇用率を満たしていなかった行政機関が是正措置に乗り出すなかでの採用実績である。

第1章 障害や病気を有する者などの現状と取組み 第1節 障害者などの現状と取組み② 国の行政機関等における障害者雇用について 1 事案の概要 国の機関は、障害者雇用促進法に基づき、毎年、障害者 である職員の任免に関する状況を厚生労働大臣に対して 通報しなければならないこととされている。 ○ この通報に基づいて集計・公表された、2017年6月1 日現在の状況に関して、通報の対象となる障害者の範囲 について再点検を行ったところ、障害者雇用義務制度の 対象となる障害者の範囲に誤りが見られ、多くの国の行 政機関で法定雇用率を達成していないという結果となっ た。 3 基本方針策定後の取組 基本方針に基づき、再発防止はもとより、法定雇用率の 速やかな達成と、障害者の活躍の場の拡大に向け、政府 一体となって取り組みを進めている。 障害者の活躍の場の拡大に関する措置や国及び地方公共 団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等 に関する措置を講ずることを内容とする障害者雇用促進 法の改正法案を第198回国会に提出。 閣僚会議において、基本方針に基づく対策の更なる充 実・強化について政府としての取組をとりまとめ（2019 年3月19日）。 2 原因の究明と取組方針の決定 「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」等 を設置し、チェック機能の強化等について検討。 今般の事案の実態や原因を明らかにするための検証委員会 を設置し、検証を実施。 関係府省連絡会議において障害者団体等からのヒアリン グ、労働政策審議会障害者雇用分科会において審議。 閣僚会議として、再発防止策や法定雇用率の速やかな達成 に向けた取組等を盛り込んだ「公務部門における障害者雇用 に関する基本方針」を策定し、公表（2018年10月23日）。 4 厚生労働省としての本事案に対する認識と今後に向けた姿勢 厚生労働省としては、障害者雇用施策を推進する立場か ら、今般の事態について、大変重く受け止め。 検証委員会の報告書の指摘を真摯に受け止めるとともに、 これまでの対応を深く反省。 障害者雇用を推進する立場であることを自覚した上で、国 の行政機関における障害者雇用の促進に向け、基本方針に基 づき、再発防止のための取組及び各府省の取組の支援を強 化。 厚生労働省における障害者の採用では、全国の職場におい て公募を行い、202名の合格（採用内定）を決定。