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デジタル庁
実績参考地方創生
概要
2023年、デジタル庁の職員のうち地方自治体出身者は6%でした。これは、中央省庁における地方経験者の参画状況を示す重要な指標であり、地方創生政策の推進において、現場の視点をどれだけ政策に反映できているかを示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
2. 成果と進捗 | デジタル庁の組織づくり 政府全体のデジタル改革と内部開発の推進に向けた組織拡大 多様な雇用形態による採用促進 政府全体のDXと内部開発の推進に向け、デジタル庁組織全体として2022年の約750名（7月1日時点）から約1,000名に増員しています。多様な雇用形態での採用を進め、この1年で新たに33名の行政人材と136名の民間専門人材が入庁しました。採用広報も積極的に実施し、行政人材ならびに民間専門人材の採用において多くの応募をいただいています。 ※オファー承諾者及び指定期間に未入庁の方 は含まない ※民間専門人材の採用数にデジタルサポートスタッフ/政策専門人材/政府DX推進員は除く 多様性と専門性を持つ組織へ 2023年7月時点で自治体含む行政出身職員が約50%、民間出身等職員が約50%となりました。様々なスキルやバックグラウンドを持つ職員が活躍し、今までの行政機関にない新たな価値を生み出せる組織を目指します。民間専門人材の提供サービスの整理とマネジメント体制の整備を行い、専門人材が所属する専門人材ユニットの体制を拡張しました。また、各府省庁でのDX推進を支援する専門チームの採用も強化し、政府全体のDX推進に大きく貢献しています。 採用数 12名 106名 33名 +21名 136名 +30名 2022年9月1日 2023年8月31日 ■行政人材採用 ■民間専門人材採用 職員数推移 571名 757名 1013名 2021年9月1日 2022年7月1日 2023年7月1日 人材カテゴリ 6% 7% 43% 44% ■行政出身者 ■民間出身者 ■地方自治体出身者 ■その他事務補助等 専門人材ユニット数 12 ユニット +8 → 20 ユニット 2022年9月1日時点 2023年8月1日時点 2023年7月1日時点人員情報をもとに分類（母数1,013名） 53