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国土交通省
実績インフラ
概要
公共サービスの維持のために民間資金・ノウハウの活用を「必要な範囲で担うべき」と回答した割合は34.9%となっている。積極的活用派（33.5%）と合わせると約7割が何らかの形で民間参画を支持しており、PPP・PFI活用に対する社会的理解が広がっている。
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スライドテキスト
第2章 国土交通分野における取組と今後の展望 第2節 望ましい将来への展望 国土交通省 「サービスの供給方法の見直しに関する取組について、行政に どのような役割を期待するか」の質問では、 「民間資金・ノウハウを活用した整備の促進(PPP/PFI)や「インフラ集約・再編の推進」の回答割合が多い。 「サービスを維持するための取組として、民間の資金・ノウハウを活かす官民連携(PPP/PFI)の取組について」の 質問では、「必要な範囲に限り担ってもらうべき」及び「積極的に担ってもらうべき」と回答した割合が約7割となり、 公共サービスの分野において民間領域を広げることに、大きな抵抗感は見られない。 【(設問)サービスの_見直しにおいて、行政に期待する役割】 ○国民意識調査(インターネット調査) 調査対象:国内在住の18歳以上の3,000名 調査期間:令和7年2月 調査項目:供給制約の実態、今後望む理想社会等 民間資金・ノウハウを活用した整備の促進(PPP/PFI) 42.0 46.4 48.0 52.8 57.0 63.2 インフラ集約・再編の推進 43.8 46.8 53.2 43.4 52.8 55.4 交通政策の見直し推進 36.2 37.0 38.2 39.2 41.8 48.0 物流分野におけるサービス供給方法の見直し_の促進 30.2 35.6 33.8 37.2 43.6 50.2 コンパクト・プラス・ネットワークの推進 27.8 28.0 29.8 26.0 27.4 29.8 その他 0.6 0.6 0.8 0.6 0.2 0.6 0 50 100 150 200 250 300 350 (%) 20代以下 30代 40代 50代 60代 70代以上 【(設問)官民連携の取組についての意見】 行政によるサービスの維持が望ましいので、サービス_の維持に 必要な範囲に限り担ってもらうべきである 34.9 民間事業者のノウハウを活かし効率的に業務を実施することが 期待できるので、積極的に担ってもらうべきである 33.5 民間事業者が運営することで利用料金の値上げといった 不安があるので、担ってもらうべきではない 14.5 行政が実施すべき業務を_民間事業者が担うことで、住民側に寄り添った 運営が行われない不安があるので、担ってもらうべきではない 11.8 行政の業務実施のノウハウが失われる不安があるので、 民間事業者に担ってもらうべきではない 5.3 0 5 10 15 20 25 30 35 40 (%) 15