日本の総人口の約3割が65歳以上の高齢者を占めている。超高齢社会の到来により、防災・減災においても高齢者の避難支援や施設の耐災害性強化が重要な課題として位置づけられている。

第1章 国土交通分野のデジタル化 国土交通省 第1節 直面する課題とデジタル化の役割 4. 災害の激甚化・頻発化に対応する防災・減災対策の高度化 近年、災害の激甚化・頻発化により、甚大な被害が発生しているとともに、今後、気候変動に伴い災害リスクが更に高まっていくことが 懸念される中、ハード・ソフト一体となった防災・減災対策が重要である。また、我が国は、人口の約3割が高齢者であり、 災害による被害を受けやすい要配慮者を含め、ひとり一人のニーズに応じたきめ細やかな対応が課題である。 激甚化・頻発化する自然災害に対し、デジタル化を通じた防災・減災対策や情報提供の高度化により対応していくことが期待される。 【(1)社会経済の課題】 【(2)デジタル化の役割】 ①災害の激甚化・頻発化 【防災対策・災害対応に関するデジタル化のニーズ】 [3D都市モデルを活用した災害リスク情報の高度化] ①防災・減災対策の高度化 (人に優しいデジタル防災) 災害が切迫した発災直前の防災気象情報の提供や、発災直後 (特に人命救助にとって重要な発災後72時間)の応急対応時の情報 共有におけるデジタル活用が求められる。 (リスクコミュニケーションの促進) 流域全体で行う流域治水の取組みを推進するため、洪水予測技 術の高度化、デジタルツイン化による治水対策の高度化等を通じ て、リスクコミュニケーションを促すことで、災害時の円滑な危機管 理対応を実現する体制を整備していくことが重要。 (被災状況把握・省人化) 発災前の被災地では、限られた災害対応の人員を真に必要な 業務に充てるため、デジタル化による効率的・効果的な対応が求め られる。 例)センサ等によるリアルタイムでの浸水状況の把握 〇気象情報の高度化、災害予測や被災状況等の情報収集 手段、避難訓練・計画等の高度化・遮断、被災状況の情報を迅速に収集する手段 SNS等を通じた情報発信 〇 3D都市モデルに水災害等リスク情報を重ね着 することで、より分かりやすく災害リスクを可視化 し、住民の防災意識を醸成。 〇 災害予測や被災状況、復旧・復興の各フェ ーズに対応、デジタル化の効果的な活用促進を図るこ とが重要。 (防災気象情報の高度化) 豪雨、災害による被害を減少させるため、デジタル技術を活用しつ つ、地域の防災対応、住民の早期避難に資する防災気象情報の高 度化を図ることが重要。 例)センサ等によるリアルタイムでの浸水状況の把握 〇 災害予測や被災状況、避難行動に関する情報 収集・伝達手段は変化。従来の伝 達手段であるテレビ・ラジオのみならず、利用者 が増加しているSNSや、デジタル技術を活用す ることで、より効果的な情報伝達が期待される。 携帯やインターネットでの防災情報・災害情報の取得状況 既に積極的に実施している ときどき実施している ■実施したことはないが取り入れたい わからない 合計 38.7 10代 11.5 36.5 20代 31.3 30代 31.6 40代 39.8 50代 42.9 60代 45.1 70代 42.4 80代 91.4 0 50 100 (%) 資料)国土交通省「国民意識調査」 ②防災・減災対策に関する情報提供の高度化 (災害情報のニーズ) 防災対応について、災害の発災前~発災後~復旧復興の各フェ ーズに対応、デジタル化の効果的な活用促進を図ることが重要。 (防災気象情報の高度化) 豪雨、災害による被害を減少させるため、デジタル技術を活用しつ つ、地域の防災対応、住民の早期避難に資する防災気象情報の高 度化を図ることが重要。 例)センサ等による観測の強化 ・気象データの計算能力の向上、解析・予測技術の高度化 (災害リスク情報の可視化) 地域の様々な災害リスク情報と位置情報を組み合わせて理解する ことは、リスク管理の観点で重要。 例)デジタル技術を活用した浸水エリアの3次元可視化 8