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中小企業庁
実績参考雇用・労働
概要
2018年の中小企業庁の調査によると、事業承継の形態のうち役員・従業員承継の割合は19.1%でした。これは、親族外承継における重要な選択肢の一つです。
出典スライド
スライドテキスト
1. 親族内承継の支援措置は大幅に前進。親族外承継により新事業の展開も期待される。●これまで、法人向け、個人事業者向けに、贈与税や相続税の負担をゼロにする事業承継税制を措置。親族内承継の支援措置は、大幅に前進。●今後は、親族外承継も一層推進することが重要。旧経営者の負担が軽減されるほか、新経営者による新たな事業展開も期待される。図1 事業承継の形態の割合 (%) 9.1 16.5 19.1 55.4 □親族内承継 □役員・従業員承継 □社外への承継 □その他 (注)引退後の事業継続について「事業の全部が継続している」、「事業の一部が継続している」と回答した者について集計している。図2 経営者が事業を引き継ぐ上で苦労した点 40 (%) 30 28.4 16.8 20.1 28.2 21.0 14.6 3.1 6.3 10 0 後継者を探すこと 後継者と引継ぎの条件を調整すること 取引先との関係維持 資料:みずほ情報総研(株)「中小企業・小規模事業者の次世代への承継及び経営者の引退に関する調査」(2018年12月) 【事例】株式会社恵比須堂 (福井県福井市) 支援機関のマッチングにより、異業種企業に事業を譲り渡した老舗和菓子店 恵比須堂(従業員5名、資本金1,000万円) は、1917年に創業した、羽二重餅の製造を行う老舗企業。 前社長の中道氏には後継者がおらず、事業承継を福井県事業引継ぎ支援センターに相談。 「従業員の雇用の維持」などを条件にできることが分かり、引継ぎ先を募ったところ、2か月程度で、障害者就労継続支援企業の企業とマッチングが実現。 引継ぎ先では、就労している障害者の仕事内容が多様化し、やりがいも感じられるようになった。 現在は、新規の利用者も増え、新商品の開発や仕事の効率化にもつながっている。 3