自治体17業務の標準化（総務省）

マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて（案）（抜粋） 12/11 マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善WG資料から抜粋「（仮称）Gov-Cloud」の整備国の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS）の利用環境（「（仮称）Gov-Cloud」）を早期に整備し、その運用を開始する。これにより、業務改革（BPR）、業務・データの標準化等を前提に、「（仮称）Gov-Cloud」を活用して各システムを構築することで迅速な構築・柔軟な拡張・最新のセキュリティ対策・コストの大幅低減などを実現できる。また、独立行政法人、地方自治体、準公共分野（医療、介護、教育等）等の情報システムについても、「（仮称）Gov-Cloud」の活用に向けて、具体的な対応方策や課題等について検討を進める。自治体の業務システムの標準化・共通化・「（仮称）Gov-Cloud」活用自治体の主要な17業務を処理するシステム（基幹系システム）の標準仕様を、デジタル庁が策定する基本的な方針の下、関係府省において作成する。これを通じ、「（仮称）Gov-Cloud」の活用に向けた検討を踏まえ、各事業者が標準仕様に準拠して開発したシステムを自治体が利用することを目指す。このため、自治体の情報システムの標準化・共通化を実効的に推進するための法律案を、2021年通常国会に提出する。国は、財源面（移行経費等）を含め主導的な支援を行う。その際には、「（仮称）Gov-Cloud」の利用に応じた自治体の負担の在り方について合わせて検討する。また、目標時期を2025年度とし、それに向けて自治体が対応に向け準備を始められる環境をつくる。その際、17業務の標準化並びに共通化について、それぞれの事務ごとに詳細な検討を深めた上で、デジタル庁が整備方針や標準化法の基本方針の下に全体を調整しつつ推進する。なお、取組においては、多様な自治体の実情や進捗をきめ細かく把握し、丁寧に意見を聴いて進めるとともに、自治体わかりやすく目標・取組・スケジュール等の段取りを示し、適時・適切に調整しつつ、住民サービスの安定・向上と、自治体業務の円滑化・効率化を旨として、推進する。