大学若手教員比率（経済産業省）

第4章教育・研究開発 2020年1月に策定した「量子技術イノベーション戦略」において、「量子技術イノベーション」を明確に位置づけ、日本の強みを活かし、①重点的な研究開発、②国際協力、③研究開発拠点の形成、④知的財産・国際標準化戦略、⑤優れた人材の育成・確保を推進。 2022年4月に「量子未来社会ビジョン」を打ち出し、将来の量子技術の社会実装や量子産業の強化を実現するため、量子技術と従来型技術システムの融合、量子コンピュータ・通信等の試験可能な環境（テストベッド）の整備、量子技術の研究開発及び活用促進等を推進。【環境・エネルギー分野における研究開発の推進】 2050年カーボンニュートラル実現に向けて、環境エネルギー分野の革新的な研究開発を関係府省及び関係研究機関と連携して強力に推進。超省エネ・高性能なパワーエレクトロニクス機器等の実用化に向けた研究開発、次世代半導体集積回路創生に向けた研究開発・人材育成の中核となるアカデミア拠点の形成を推進。また、温室効果ガス削減に大きな可能性を有し、かつ従来技術の延長線上にない、蓄電池等の革新的技術の研究開発を推進。 ✓ 科学技術イノベーションを担う人材力の強化【若手研究者の安定かつ自立した研究の実現】我が国の学術研究の将来を担う優秀な若手研究者に対して、経済的に不安を感じることなく研究に専念し、研究者としての能力を向上できるよう研究奨励金を支給する「特別研究員事業」などの取組を実施。 2021年度より、博士後期課程学生の処遇向上とキャリアパス確保を一体的に実施する大学に対して支援を行う「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」や「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」などの取組を実施。図1 博士後期課程入学者の推移図2 大学における40歳未満の本務教員の割合 18,220 17,584 17,551 17,171 16,925 16,773 16,585 16,495 16,498 16,921 16,809 16,387 15,977 15,418 15,418 14,765 14,921 14,982 14,982 15,000 10,000 5,000 0 1988 1992 1995 1998 2001 2004 2007 2010 2013 2016 2019 年度資料:文部科学省「学校基本調査」により文部科学省作成 39.3 34.7 33.9 33.1 31.6 29.5 27.6 27.2 26.1 24.7 23.4 22.1 50 40 30 20 10 0 1988 1990 1992 1995 1998 2001 2004 2007 2010 2013 2016 2019 年度資料:文部科学省「学校教員統計調査」により文部科学省作成【次代の科学技術イノベーションを担う人材の育成】先進的な理数系教育を実施する高等学校などを「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」に指定し、生徒の科学的な探究能力等を培い、将来の国際的な科学技術人材などの育成を実施。 ✓ 科学技術イノベーションの戦略的国際展開【戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）】対等な協力関係の下で、戦略的に重要なものとして国が設定した協力対象国・地域、研究分野における国際共同研究を支援。【地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）】我が国の優れた科学技術と政府開発援助（ODA）との連携により、開発途上国のニーズに基づき、環境・エネルギー分野、防災分野、生物資源分野、感染症分野における地球規模課題の解決と将来的な社会実装につながる国際共同研究を推進。