ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
内閣府
実績DX・デジタル
概要
インターネット販売の利用率は2016年時点で日本では60%の水準にある。ネット通販の普及が消費行動を変化させており、小売業や物流への影響が拡大している状況が示されている。
出典スライド
スライドテキスト
第3章 「Society 5.0」に向けた行動変化 第4次産業革命に向けたイノベーションが進展しているが、我が国は活用に一部遅れもみられる 1. 新技術の進展状況 (1) クラウドサービスを利用する企業の割合 (2016年) クラウドサービスの利用が主要国で進展しており、日本は第3位の利用率 第4次産業革命 に向けた取組につ いては、クラウド サービスの利用は 進んでいるが、 IoTやAIの活用 は一部の企業に とどまる (備考) OECD 「OECD Science, Technology and Industry Scoreboard 2017」、内閣府 「働き方・教育訓練等に関する企業の意識調査」により作成。 2. インターネット販売・電子決 済の利用状況 (3) インターネット販売の利用率 (2016年調査) 日本では、新技術 を活用したイン ターネット販売や 電子決 済等の利 用が限定的 日本はインターネット販売の 利用率がやや低い (備考) OECD 「OECD Science, Technology and Industry Scoreboard 2017」、BIS 「Statistics on payment, clearing and settlement systems in the CPMI countries」、国際連合等により作成。 9 (2) 新技術に関する取組を行っている 日本企業の割合 (内閣府調査<2018年>) IoT・ビッグデータ、AI等の新技術の活用は 一部の企業にとどまっている IoT・ビッグ データの活用 AIの活用 (%) 60 50 40 30 20 10 0 フィンランド スウェーデン 日本 ブラジル アイスランド デンマーク ノルウェー アイルランド オランダ OECD平均 (4) 電子決 済の家計消費支出に対する割合 (2016年) (%) 100 80 60 40 20 0 韓国 英国 中国 シンガポール カナダ ロシア スウェーデン アメリカ オランダ 日本はカード等による電子決 済の 利用率が極めて低い 日本