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経済産業省
実績参考通商・貿易
概要
2023年の実質輸入は前年比-1%ptと、経済産業省が発表した通商・貿易に関する統計で明らかになりました。この変化は、国内経済の動向や国際貿易の状況を理解する上で重要な指標となります。
出典スライド
スライドテキスト
円安進行でも輸出数量は伸び悩み、輸出力強化が課題 ● 円安進行による貿易収支への影響は限定的。円安進行でも輸出数量は伸び悩み、背景には、円安による輸出数量押し上げ効果が現れるには一定期間を要することや、輸出によるメリットを数量ではなく為替差益に求める企業行動もあるものと考えられるが、今後の輸出競争力の強化も課題。また、化石燃料価格の落ち着きで、貿易赤字圧力は弱まったものの、交易条件改善も課題。 貿易収支の変動要因分解※(2021年の水準からの変化、試算値) 貿易収支の変動要因分解 実質数量要因 為替要因 契約通貨建て価格要因 0%p 20%pt 円安による 輸出価格の変化 実質数量要因 15%pt 契約通貨建て 輸入価格の変化 -5%p 為替要因 10%pt 実質輸出の変化 5%pt 契約通貨建て 価格要因 0%pt -5%pt 2022年 輸出入別に 分解 -10%pt 2023年 実質輸入の変化 -15%pt -20%p -25%p 2022年 20%pt 円安による 輸入価格の変化 15%pt 10%pt 5%pt 0%pt -5%pt 2022年 2023年 契約通貨建て 輸入価格の変化 -10%pt 2023年 -15%pt -20%pt -25%pt ※貿易収支の変化率=(実質輸出の変化率-実質輸入の変化率)+(円建て輸出物価の変 化率-契約通貨建て輸出物価の変化率)-(円建て輸入物価の変化率-契約通貨建て輸入物価の変化率)+(契約通貨建て輸出物価の変化率-契約通貨建て輸入物価の変化率) ここでの貿易収支は、(実質輸出×円建て輸出物価)/(実質輸入×円建て輸入物価)としている。 なお、変化率は対数差分を用いている。 17 (資料)日本銀行「企業物価指数」、「実質輸出入」から作成。