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内閣府
実績DX・デジタル
概要
内閣府の予測によると、2030年までに国内のデータセンター需要は現在の3倍に増加する見込みです。これはDX推進における重要な指標となります。
出典スライド
スライドテキスト
新しい経済ステージ 半導体等の大規模投資の支援 内閣府 総務省 経済産業省 今後の経済社会を支える、先端・次世代半導体やデータセンター等の国内生産拠点の整備、研究開発を支援。 地域の関連事業の集積を通じて、地域経済の活性化にもつなげる。 現状・課題 半導体：DX・GXにおける、重要な物資であり、安定供給の確保のための国内投資拡大が必要。 熊本のTSMC第一工場では、2031年までに、1.2兆円が投資され、経済効果6.9兆円が創出が見込まれる。地域の賃上げもけん引。 データセンター：デジタル社会を支えるインフラであり、2030年に23年比3倍の需要が見込まれる。データの安全保障と計算スピードの競争力の観点から、国内における新設が必要。 ※生成AIの開発・利活用に必要なサーバー・ストレージ 主な取組 半導体等を始めとした大規模な国内生産拠点整備等を支援。 半導体・データセンターの支援措置金額（2021年から3年間）：4兆円 今後の投資額（今後10年間の目標）：官民合わせて12兆円 工業用水等の関連インフラの整備を含め、国内生産拠点の環境整備を推進。 <半導体> <データセンター> <経済効果> OTSMC 熊本工場 ○ソフトバンク 苫小牧データセンター（イメージ） TSMCを始めとした電子デバイス関連 産業集積に伴う熊本県内への効果 (2022-2031年) 1.2兆円支援決定額 ※第一工場・第二工場合計 経済波及効果 +6.9兆円（10年累計） ○ラピダス 北海道（イメージ） GDP影響額 +3.4兆円（10年累計） (2020年度県内GDP: 6.1兆円) 関連産業 含む雇用 +10,700名（2022年比） (2021年度県内従業者数: 71万人) 0.9兆円の支援決定額 (出典) 各社資料 300億円の支援決定額 (出典) 各社資料 ※九州フィナンシャルグループによる試算 3