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金融庁
政策財政・金融
概要
コーポレートガバナンス改革の実効性をさらに高めるため、フォローアップ会議の意見書を踏まえ、具体的な取組みを行う。
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- 昨年 1 月、有価証券報告書における、経営戦略等の記述情報、役員報酬や政策保有株式を含むガバナンス情報、会計監査に関する情報等の開示の充実を図るため、内閣府については、本年 3 月期決算より適用し、経営戦略や会計監査等に関連する情報については、来年 3 月期決算より適用し、記述情報の開示に関する原則」を策定するとともに、投資家や企業、アナリスト及び企業からの意見交換の場において紹介された開示例を「記述情報の開示の好事例集」としてとりまとめ、公表した
- 有価証券報告書と事業報告等の記載内容の共通化や一体化を希望する企業への支援を検討し、昨年 12 月、一体的開示を行う場合の記載例、スケジュール例等を公表した
- コーポレートガバナンスについては、証券市場構造の見直しの動向を踏まえ、各市場の等、各市場のコンセプトにふさわしいガバナンスのあり方等の検討を行う。また、本年の株式主総会の動向やコーポレートガバナンス改革についての国内外の投資家からの評価等も
- 例えば、本年 7 月、東京で の 国際コーポレートガバナンス・ネットワーク（ICGN）の年次総会開催 に際し、国内外の投資家への意見発信を行った（コラム②参照）。その他、経団連における説明会の実施（昨年 10 月、本年 3 月、4 月、5 月）、国際コーポレートガバナンス・ネットワーク（ICGN）の Global Stewardship Forum での講演（ロンドン、昨年 12 月）、在ニューヨーク総領事館主催の投資家向けセミナーでの講演（ニューヨーク、本年 1 月）、G20/OECD コーポレートガバナンスセミナーでの講演（福岡、本年 6 月）等を行った
- 昨年 6 月にとりまとめられた金融審議会「ディスクロージャー・ジャーナリング・グループ」報告を踏まえ、経営戦略等の記述情報、役員報酬や政策保有株式に関する情報を含む企業情報の開示の充実に向けた関連制度の見直しを行った