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令和2年時点で単独世帯とひとり親世帯を合わせた割合は47.0%に達していた。従来の標準世帯モデルである夫婦と子の世帯が多数派でなくなりつつある実態を示している。多様化する家族形態を前提とした社会保障・住宅・税制などの制度設計が求められている。
冒頭 新たな生活様式・働き方を全ての人の活躍につなげるために ~職業観・家庭観が大きく変化する中、「令和モデル」の実現に向けて~ ・人生100年時代を迎え、我が国における家族の姿は変化し、人生は多様化。 ・昭和60(1985)年には全世帯の4割を占めていた「夫婦と子供」の世帯は、令和2(2020)年時点では全体の25%となり、単独世帯とひとり親世帯が全体の約半数を占めるようになった。 家族の姿の変化 <昭和60(1985)年> 単独世帯+ひとり親世帯 1,030万世帯 (27.1%) ひとり 親と子供 6.3% 単独 20.8% 夫婦と子供 40.0% 夫婦のみ 13.7% 3世代等 19.2% <令和2(2020)年> 単独世帯+ひとり親世帯 2,615万世帯 (47.0%) ひとり 親と子供 9.0% 単独 38.0% 夫婦と子供 25.0% 3世代等 7.7% 夫婦のみ 20.0% (備考)1. 総務省「国勢調査」より作成。 2. 一般世帯に占める比率。施設等に入っている人は含まれない。「3世代等」は、親族のみの世帯のうち核家族以外の世帯と、非親族を含む世帯の合算。 3. 「子」とは親族内の最も若い「夫婦」からみた「子」にあたる柄柄の世帯員であり、成人を含む。 16