2026年度から4年間かけてパブリッククラウド環境を前提とした次世代校務DX環境への移行を順次進める。また、2025年度末までに全ての学校で必要なネットワーク環境が整備されるよう引き続き取り組む。中学校・高校の教師の事務負担に加え、生徒・保護者にとっても負担となる高校入試事務手続のデジタル化を推進する。

• 「教育 DX ロードマップ」を改定（2025年6月）2025年6月 年月
• 2025年度末までに全ての学校で必要なネットワーク環境を整備2025 年度末
• 先行的事業化地域として10箇所程度選定10 箇所程度
• 2024年臨時国会で成立した「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」2024 年