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厚生労働省
実績参考健康・医療
概要
2014年、厚生労働省の調査によると、自宅療養を可能にする条件として療養のための指導を挙げた割合は25.5%でした。これは、自宅で安心して療養を受けるために、適切な指導が重要であることを示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
第4章 人口高齢化を乗り越える視点 第3節 地域で安心して自分らしく老いることのできる社会づくり① ・疾病構造の変化や高齢化により「治す医療」から「治し支える医療」への転換が求められてお り、病気や高齢になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できる施策が必要。 ・そのため、ニーズに応じた住まいが提供されることを基本とした上で、介護予防・生活支援 サービスが支援する日常生活の場において、医療・介護のみならず福祉を含めた様々なサービ スが適切に提供される地域での体制(地域包括ケアシステム)の構築を目指している。 【地域包括ケアシステムの姿】 背景 住み慣れた地域での生活継続 疾病構造の変化や高齢化によって複数の慢性疾患 を抱えながら生活する人が増加。 ・一方、で、高齢者単独・夫婦のみ世帯の増加や地 縁・血縁の希薄化などの社会の変容により、家族だ けでは「在宅生活」を維持するのが困難。 ・退院許可が出た場合でも、自宅療養ができないと の回答が約25%に上る。 ■退院の許可が出た場合の入院患者の自宅療養の見通し(入院患者に対する質問、n=53,298) 3.4% 14.0% 25.9% 54.2% 2.6% 自宅療養できる 自宅療養できない 療養の必要がない わからない 無回答 41.8 35.7 28.4 25.5 25.0 24.6 23.6 19.9 12.0 5.7 療養の協力 入浴や食事などの介護が受けられるサービス 療養に必要な用具(車いす・ベッドなど) 療養のための指導(服薬・リハビリ・指導など) 医師・看護師などの定期的な訪問 緊急時の病院や診療所への連絡体制 その他 通院手段の確保 療養のための改築(手すりの設置など) どの条件が整えばいいのかわからない 無回答 資料:厚生労働省大臣官房統計情報部「受療行動調査」(平成26年) 【地域包括ケアシステムの捉え方】 地域の実情に応じて、高齢者が、可能 な限り、住み慣れた地域でその有する 能力に応じ、自立した生活を営むことが できるよう、医療、介護、介護予防、住 まい及び自立した日常生活の支援が包 括的に確保される体制 資料:三菱UFJリサーチ&コンサルティング「地域包括ケア研究会>地域包括 ケアシステムと地域マネジメント」(地域包括ケアシステム構築に向けた制度 のあり方に関する研究事業)、平成27年度厚生労働省老人保 健健康増進等事業、2016年 13